秋田労働局からお知らせです。
　テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方で
あると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、さらなる導入・定着を図る
ことが重要となっております。
　厚生労働省では、企業等がテレワークを適切に導入及び実施する際の参考となるようガイドラインを作
成しました。
　つきましては、添付のリーフレット等をご確認いただきご相談等ございましたら、商工会までお願いいたします。

09_01_テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン.pdf (0.58MB)

09_02_ガイドライン概要.pdf (1.14MB)

09_03_リーフレット.pdf (3.3MB)

秋田県より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営状況が悪化している人格のない社団等（みなし法人）の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える支援金の支給について周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

支給対象となり得る人格のない社団等（みなし法人）は、農産物直売所、食品加工所などになります。
※法人税法第２条第１項第８号に規定する「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」

１．支給要件
（１）秋田県内に本店または主たる事務所を置き、令和元年以前から収益事業を行い、秋田県内の納税地を所轄する税務署長あてに法人税等の申告を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和２年度の事業収入が、令和元年度の事業収入と比較して２０％以上減少していること。

２．申請受付期間
　令和３年４月５日（月）～６月３０日（水）まで

詳しくは添付のチラシをご確認いただき、ご相談・お問い合わせは、商工会までお願いいたします。

08_秋田県人格のない社団等事業継続支援金チラシ.pdf (0.35MB)

秋田県より商店街や飲食店街等において、消費を促進する事業の実施に対して、補助金を支援する制度の周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

補助対象となる経費としましては、「クーポン発行費や景品購入費、感染対策等の費用など」が含まれます。活用を希望する場合は、商店街や飲食店街ごとの申請となりますので、チラシ等をご覧いただき、相談の際は、商工会までお願いいたします。

07_商店街・飲食店街等支援事業チラシ.pdf (0.1MB)

４月７日より、標記補助金の申請受付が開始されております。申請を希望する方は、商工会までご相談ください。

１　受付締切

　第１回締切 　２０２１年　５月１２日（水）
　第２回締切 　２０２１年　７月　７日（水）
　第３回締切　 ２０２１年　９月　８日（水）
　第４回締切　 ２０２１年１１月１０日（水）
　第５回締切　 ２０２２年　１月１２日（水）
　第６回締切　 ２０２２年　３月　９日（水）

２　応募方法

<低感染リスク型ビジネス枠>は、電子申請システム（jGrants）でのみでの申請となります。
入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業していただきます。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解と確認をお願いいたします。

また、本補助金の申請には、「ＧビスＩＤプライムアカウント」（電子申請アカウント）の取得が必要です。
アカウントの取得には数週間を要しますので、余裕をもってアカウントの取得をお願いいたします。
応募にあたっては以下の公募要領をご覧いただきますようお願いいたします。

06_【公募要領】持続化補助金＜低感染リスクビジネス枠＞.pdf (1.11MB)

標記について、秋田県商工会連合会よりお知らせがありました。

農林水産省では、新型コロナウイルス感染症拡大による外食、インバウンド等の需要減少の影響を依然と
して受けている農林漁業者、加工業者等の新たな生活様式に対応した販売促進・販路の多様化等の取組を
支援する事業を実施するとのことです。

つきましては、下記のアドレスをご覧いただき、ご相談お問い合わせがありましたら、商工会までご連絡
お願いいたします。
なお、再募集となりますので、申請期間が４月１５日（木）までとなりますことをご承知おき願います。

※民間団体・・・地方公共団体の協議会、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体等

［国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業ホームページ］
　https://hanrotayouka.jp/