経済産業省より、事業復活支援金の申請期限について延長のお知らせがありました。
あわせて、新たに設けられた【差額給付申請】についてもお知らせいたします。詳細について、下記掲載のリンクをご参照ください。
商工会は申請時の事前確認機関となっております。申請IDを取得後は、商工会にお知らせください。

■１　申請期限延長

５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて申請IDを発行した申請希望者に限り、申請期限が６月１７日（金）まで延長となりました。
同様に、登録確認機関による事前確認の実施期限は、６月１４日（火）までとなりました。

・申請IDの発行締切：５月３１日（火）
・登録確認機関による事前確認の実施期限：６月１４日（火）
・申請受付締切：６月１７日（金）

■２　差額給付制度の開始

６月１日（水）から事業復活支援金の差額給付の申請が開始されます。
対象となる可能性のある事業者へは、マイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。
差額給付の申請でも、原則として事業復活支援金の申請IDをそのまま活用し、改めての事前確認は不要となります。

・申請受付期間：６月１日（水）～３０日（木）

※＜差額給付とは＞
基準月の月間の事業収入等と比較して、対象月の月間の事業収入等の減少が30％以上50％未満の区分で事業復活支援金の給付（初回給付）を受けた方に対して、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月以降のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50％以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。

◆ 【5月20日公表】事業復活支援金_期間延長チラシ.pdf (0.48MB)

◆経済産業省　事業復活支援金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

◆事業復活支援金ＨＰ　差額給付の申請方法と申請期間について
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520.html

本日5月20日、新規高卒者への早期求人要請について、県山本地域振興局の栗田局長と能代公共職業安定所の藤原所長が訪問され、本会会長が要請書を受け取り、受諾しました。

（写真　左から藤原所長、大森会長、栗田局長）

本県においては依然として若者の転出超過が続いていることから、若者の地元定着が課題となっています。例年行われているこの要請は、そのような課題を受けて県内企業の魅力に触れる機会の充実等をねらいとして、6月1日の来春の高校卒業予定者を対象とした求人受付の開始を前に行われました。この度の要請事項は以下となります。

1　未来を担う人材の確保につながる早期求人提出

2　生徒や教員、保護者への積極的・効果的な企業情報の発信

3　人材の確保・定着に向けた働きやすい職場環境の整備

本会会員事業所の皆様とともに、県内就職・職場定着に向けた施策の推進に寄与できるよう、上記の事項に取り組んでまいります。

秋田県産業労働部商業貿易課より「令和４年度　海外オンラインビジネス支援セミナー・個別相談会」について参加者募集のおしらせです。
こちらのセミナーは、ウィズ・アフターコロナ下における県内企業の海外展開につながる電子商取引の取組を支援する内容となっています。なお、お申込みには海外展開を希望する商品やサービスの概要や個別相談会で相談したい内容等を添えて提出する必要があります。参加無料となっておりますので、海外展開をご検討の事業者の方は、以下のＰＤＦやリンク先をぜひご参照ください。
※開催日、申込締切が変更となりました。

■日程　※当初から変更となりました
令和４年６月２３日（木）…BtoB向け
令和４年６月２４日（金）…BtoC向け

■時間
セミナー　１０:００～１２：００
個別相談会１３:００～１６：００

■場所
秋田県教育会館３階　Ｃ会議室（秋田市山王４丁目４－１４）

■申込締切　※変更となりました
６月１５日（水）

■秋田県公式サイト　美の国あきたネット
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64844

開催リーフレット【変更後】.pdf (0.16MB)

令和5年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録をすることが必要です。
登録申請は令和3年10月からすでに開始しております。以下に、関係機関の支援サイトのリンクを掲載しますのでご参照ください。

■国税庁　インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

■公正取引委員会　免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

■中小企業庁　生産性革命推進事業　中小企業等に向けた支援措置
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf

秋田県より、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）の支援に関するお知らせです。
詳細については、以下の実施要領や県公式サイトをご参照ください。

■補助対象者
県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者（以下①）、または小規模企業者（以下②）

①通常枠及びデジタル化推進枠
新規性の高い非製造業の取組に要する経費の一部を最大５００万円まで補助します。
＜補助対象事業者＞
・新商品・サービスの開発、生産及び販売
・サービス提供プロセスの改善等による生産性向上
・新分野進出
・業態転換
ただし、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施するものに限ります。

②小規模企業者デジタル基盤整備枠
生産性向上等を目的としたデジタル基盤の整備に係る経費の一部を最大５０万円まで補助します。
＜補助対象事業者＞
・生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備

■募集期間
令和４年５月９日（月）から６月８日（水）まで

■秋田県公式サイト　美の国あきたネット
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64856

00_リーフレット（通常枠及びデジタル化推進枠）.pdf (0.21MB)

00_リーフレット（小規模企業者デジタル基盤整備枠）.pdf (0.17MB)