商工会からのお知らせ
【セミナー】企業の脱炭素化につながる儲かる省エネセミナーが開催されます
環境あきた県民フォーラムより、8月に延期となっていたカーボンニュートラルに向けた取り組みに関するセミナーへの参加募集のお知らせです。(8/22更新https://r.goope.jp/srb-05-34/info/4707195)
■開催概要
「企業の脱炭素化につながる儲かる省エネセミナー」 ~カーボンニュートラルを目指して~
2050年のカーボンニュートラル社会の実現のためには大企業のみならず地域の中小企業の脱炭素化に向けた取組みが重要になってきています。このため、秋田県地球温暖化防止活動推進センター(認定NPO法人環境あきた県民フォーラム)ではエコアクション21地域事務局(NPO法人環境ネットやまがた)と共催で、地域の自治体や商工団体のご協力をいただきながら、中小企業経営者の皆様を対象にしたセミナーを県内3会場で開催いたしますので奮ってご参加ください。
・12月7日(水)能代会場「能代商工会議所」(能代市元町)13:30~15:50
・参加無料、定員70名
■共催
「認定NPO法人環境あきた県民フォーラム」
「NPO法人環境ネットやまがた」
■後援
(能代会場)能代市/三種町/藤里町/八峰町/能代商工会議所
二ツ井町商工会/三種町商工会/藤里町商工会/白神八峰商工会
■チラシ
企業の脱炭素化につながる儲かる省エネセミナー.pdf (0.35MB)
2ページ目が参加申込書になっていますので、記載のFAXまたはメールにてお申込みください。
■詳細 環境あきた県民フォーラムHP
http://www.eco-akita.org/news/3390
【募集】食品製造現場で役立つカイゼン入門セミナーが開催されます
あきた企業活性化センターでは、令和4年度よりトヨタ自動車東日本株式会社(通称:TMEJ)と連携し、県内食品事業者の生産性を向上させるための取組を行っており、 このたび秋田県内での改善活動の普及啓発を目的としたセミナーを開催します。トヨタ自動車東日本株式会社と連携して行っている活動の概要や昨年度活動を実施した企業からの生の声を聴くことができる貴重な機会となっておりますので、生産性に課題をお持ちの食品製造事業者及び関係機関の方は是非ご参加ください。
■日時 令和4年11月15日(火)10:00~12:00
■対象者 県内食品製造事業者の役員・従業員等
■会場 秋田県庁第二庁舎 5階 情報化研修室(Microsoft Teamsでの配信も予定しています。)
■参加費 無料
■申込方法 チラシ裏面に必要事項を記載の上、下記申込先に提出もしくは下記URLから申込
https://forms.gle/zVsAC9LNH2E4jUd48
■プログラム ①講演「カイゼン」の考え方について(仮)
トヨタ自動車東日本株式会社 ご担当者様
②成果発表
秋田比内や株式会社 統括部長 山本様、製造係長 山口様
■詳細 https://www.bic-akita.or.jp/event/538.html
2022地方創生フォーラムin秋田が開催されます
秋田県では、若年女性の県内定着・回帰を推進する気運の醸成を図るため、「2022地方創生フォーラムin秋田」を開催します。同フォーラムは、本県の課題である若年女性の県外流出の解消へ向けて、「若年女性の定着・回帰ができる地域づくり」をテーマに、有識者による基調講演やパネルディスカッションを行い、地方創生の今後の展望について考えます。
詳細については下記のリーフレットや地域活性化センターHPをご参照ください。
■日時 令和4年11月21日(月)13:30~16:30
■会場 秋田キャッスルホテル / Youtube Live配信
■開催概要
基調講演「秋田県の女性活躍と地方創生」
パネルディスカッション「若年女性に選ばれる秋田へ」
■リーフレット
2022地方創生フォーラムin秋田 リーフレット.pdf (2.19MB)
■詳細・申込フォーム
https://www.jcrd.jp/event/forum/2022/0808_2640/
【10/1~】秋田県の最低賃金が改定となりました
10月1日から、31円引き上げられ 時間額「853円」となりました。詳しくは秋田労働局賃金室(018-883-4266)または最寄りの労働基準監督署までご照会ください。
秋田県最低賃金の改定041001.pdf (1.14MB)
■最低賃金引上げに向けた中小企業支援事業
9月1日から、事業場内で最も低い賃金の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等への「業務改善助成金」が拡充されました。(秋田労働局掲載ページhttps://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_00323.html)原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に、特例を適用するなどの拡充が行われています。詳しくは業務改善助成金コールセンター(0120-366-440)または秋田労働局雇用環境・均等室(018-862-6684)までご照会ください。