５月２３日、「新規高校卒業者の県内就職及び職場定着の促進に関する要望書」について、山本地域振興局長の伊勢局長と能代公共職業安定所長の阿部所長が来訪し、本会長が受諾しました。 

（写真：左から　阿部所長、大森会長、伊勢局長）

　少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む本県において、若者の県内就職の促進は、持続可能な社会の実現を目指す上で欠かせないものであり、そのためにも、高校生の県内就職希望割合を更に高めていく必要があります。

　生まれ育った地域へ貢献したいと願う高校生の県内就職を実現し、地元秋田で生き生きと働き職場定着がなされるよう、以下の事項が要請されました。

　○　高校生の職業選択の拡大及び未来を担う人材の確保につながる早期求人提出

　○　若者に魅力のある賃金や休日数など労働条件の向上

　○　生徒や教員、保護者への積極的・効果的な企業情報の発信

　本会会員業所の皆様とともに、県内就職・職場定着に向けた施策の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。

　経済産業省中小企業庁より、標記の件について協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

　中小企業庁では、毎年３月・９月の「価格交渉促進月間」に合わせて、受注企業がどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するため、下図のようなハガキを全国約３０万社に送付しております。

　皆様からの回答を基に、課題を分析し、交渉・転嫁しやすい環境づくりを進めるためにも、ハガキが届きましたら、ご回答への御協力をお願いします。

　また、ご回答いただきました内容は匿名化され、回答者が特定されることはございませんので、ご安心ください。

　ご質問等ございましたら、お手数ですが商工会までご連絡ください。

【調査回答期間】
　令和７年４月２１日（月）　～　令和７年５月３０日（金）

【参考情報】
　中小企業庁HP「フォローアップ調査の概要、過去の調査結果」
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html