白神八峰商工会

秋田県山本郡八峰八森字中浜41-3
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商工会からのお知らせ

2022 / 02 / 07  12:00

商工会より「障害者雇用の拡大に関する要請」のお知らせ

秋田労働局より

障害者が一人でも多く県内に就職及び定着し、安定した就労が継続できるよう、採用職域の拡大と求人の提出の終え買いがございました。

つきましては、添付しております「障害者雇用の現状等について」をご覧いただき、障害者の就労にご協力をお願いいたします。

pdf 50_障害者雇用の現状等について.pdf (4.42MB)

2022 / 02 / 07  11:33

商工会より「コロナ感染警戒レベル3維持」のお知らせ

秋田県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、県独自の感染警戒レベル「3」を維持することとし、2月4日までとしていた期間を2月18日まで延長することになりました。

また、全国的にもオミクロン株の感染が拡大していることから、まん延防止等重点措置地域とは不要不急の往来は避けるなど、県外との往来にあたっての注意点や三密を避けるなどの基本的な感染予防対策の徹底などについて、要請がありました。

つきましては、下記pdfをご確認いただくなど、引き続き感染予防対策の取組をお願いいたします。

pdf 49_【周知用】感染警戒レベル等について.pdf (0.37MB)

pdf 49_0202(アンダーラインあり)新型コロナウイルス感染症対策について.pdf (1.4MB)

2022 / 01 / 26  09:52

商工会より「事業承継フォーラム」のご案内について

本フォーラムは、事前登録いただきご視聴いただく形式ですが、たくさんの方にライブ配信をご覧いただきたいという
考えから、事前登録不要で視聴可能なリンクも用意されております。
つきましては、参加をご希望される場合は下記をご参照いただき、ご参加くださいますようお願いいたします。

日  時:令和4年1月27日(木) 13:00~14:00 
参加方法:以下URLよりご参加ください
     https://zoom.us/j/96222088193
     ミーティングID:962 2208 8193
     ※事前登録無しでご視聴可能です
     ※ウェビナー配信は先着順となります。
     ※当日視聴者が多い場合は視聴いただけないことがございます。
そ の 他: 開催に係るチラシは別添をご参照ください。
問合せ先:独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業承継・再生支援部 事業承継支援課
     事業承継フォーラム担当 電話番号:03-5470-1576

pdf 48_(別添資料)事業承継フォーラムチラシ.pdf (1.47MB)

2022 / 01 / 26  09:37

商工会より「事業復活支援金申請受付開始日(1月31日)」のお知らせ

事業復活支援金のご案内です。

■事業復活支援金とは

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度。年間売上高と売上高の落ち込みに応じて支援金を給付する。

対象は新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者。フリーランスを含む個人事業主も含まれます。詳細につきましては、下記のHPまたはリーフレットをご確認いただき、ご相談の際は商工会までご連絡ください。

■HP

経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
事業復活支援金事務局HP:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

pdf 47_事業復活支援金リーフレット.pdf (3.81MB)

2022 / 01 / 26  09:21

商工会より「事業再構築補助金」の第5回公募開始について

標記につきまして、1月20日(木)より公募が開始されましたのでお知らせいたします。

■事業再構築補助金とは、

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金となっております。事業計画を商工会や専門家と一緒に作成し、計画を申請採択になった場合に限り補助金を受け取ることができます。(例・・・①食料品販売業から食料品の製造業に新分野進出。②宿泊業・飲食業から高齢者施設に対する配食新事業の開始など)

つきましては、下記のアドレスなどを参照いただき、ご相談の際は商工会までご連絡ください。

■補助金事務局・参考アドレス

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

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