商工会からのお知らせ
潤滑油等に関する直接販売スキームの新設について
潤滑油に関して、事業継続に必要な量を確保できていない事業者に対し、主要潤滑油メーカーが直売する
直接潤滑油スキームが新設されました。
詳細は、下記関連リンク及び別添チラシ等をご確認ください。
【関連リンク】
・中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
「価格転嫁専門家派遣事業」について
あきた起業活性化センターでは、適切な価格転嫁の対応に向けた支援を行うため価格転嫁に関する
専門家を派遣する「価格転嫁専門家派遣事業」を実施しています。
詳細につきましては、下記およびチラシをご確認ください。
【価格転嫁専門家派遣事業】
１ 支援例 ・原価計算の分析や価格交渉のための資料作成
・価格転嫁専用システムの構築、使用方法の指導
・顧客との価格転嫁交渉術、値上げのタイミングなどの指導
２ 補助内容 専門家の謝金及び旅費の全額
（派遣日数：最大４日間）
３ 依頼方法 「価格転嫁専門家派遣要請書（様式１）を下記提出先に持参又は郵送、メールにて提出（FAX不可）
４ 様式等 公益財団法人あきた企業活性化センターHPよりダウンロード
５ 提出先 〒０１０－８５７２ 秋田市山王三丁目１－１ 秋田県庁第二庁舎２階
公益財団法人あきた企業活性化センター 総合相談課
TEL：０１８－８６０－５６１０
E-mail：soudan@bic-akita.or.jp
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する制度の活用について
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小し、休業を余儀なくされた場合、
従業員の雇用維持のため「雇用調整助成金」が活用できます。
詳細につきましては、下記および添付のリーフレット（別添１）をご確認ください。
また、特別相談窓口設置についてのチラシ（別添２）も合わせてご確認ください。
【雇用調整助成金】
・助成率 ２/３（中小企業）
・日額上現金 ８,８７０円
・対象労働者の要件 雇い入れ後６か月以上の雇用保険被保険者
・支給日数 １００日分
・申請方法 電子申請、郵送、窓口での提出のいずれか
・申請先 各ハローワーク（男鹿・鷹巣・角館出張所を除く）
・関連リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
中東情勢関連に関する『国の相談・情報提供窓口』について
政府では国の相談・情報提供の窓口として、各省で「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設しています。必要に応じてご活用ください。
【国の相談・情報提供の窓口（中東情勢関連対策ワンストップポータル）】
・経済産業省（事業所、消費者）
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
・厚生労働省（医療関係）
https://www.mhlw.go.jp/stf/chuto-josei.html
・農林水産省（農林水産業・食品産業）
https://www.maff.go.jp/chuto_josei.html
・国土交通省（交通・物流、自動車整備、上下水道、建設、住宅関係）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei.html
・環境省（廃棄物処理業等）
「省エネ診断」について
あきた地球会議（CEEA）では、エネルギーコスト高騰という経営課題に対して、専門家チームが
エネルギーの使い方を調査し、潜んでいた損失を特定。利益を生み出すと同時に、『脱炭素経営』への
転換を目指す「省エネ診断」を行っています。
つきましては、添付のチラシおよび関連リンクをご確認ください。
【関連リンク】
・２０２６年度「省エネ診断・伴走型支援（省エネお助け隊）」（あきた地球環境会議HP）
https://www.ceeakita.org/news/newsinfo/7632/
