５月１５日、「新規高校卒業者の県内就職及び職場定着の促進に関する要望書」について、山本地域振興局長の伊藤局長と能代公共職業安定所長の阿部所長が来訪し、本会長が受諾しました。 

（写真：左から　阿部所長、大森会長、伊藤局長）

　本県人口の社会減少数は４年連続で2,000人台になるなど、一定の改善がみられておりますが、コロナ禍からの正常化が進むにつれ、東京圏への一極集中が再び加速化しております。

　地域社会への貢献や県内経済発展の担い手を志す若者が一人でも多く県内に就職し、職場定着が促進されるよう、以下の事項が要請されました。

１　未来を担う人材の確保につながる早期求人提出

２　人材の確保・定着に向けた働きやすい職場環境の整備

３　生徒や教員、保護者への積極的・効果的な企業情報の発信

　本会会員業所の皆様とともに、県内就職・職場定着に向けた施策の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。