本日５月１８日、「新規高校卒業者の県内就職及び職場定着の促進に関する要望書」について、山本地域振興局長の田森局長と能代公共職業安定所長の藤原所長が来訪し、本会長が受諾しました。

（写真：左から　藤原所長、大森会長、田森局長）

　本県では少子高齢化による生産年齢人口の減少は避けられない状況にありますが、コロナ禍による首都圏等の過密地域の回避・地方暮らしへの関心向上が追い風となり、この春卒業した高校生の県内就職希望者が過去二番目になるなど、明るい兆しが見えております。
　この流れを確かなものとし、更に高めていくために以下の事項が要請されました。

１　未来を担う人材の確保につながる早期求人提出

２　人材の確保・定着に向けた働きやすい職場環境の整備

３　生徒や教員、保護者への積極的・効果的な企業情報の発信

　本会会員業所の皆様とともに、県内就職・職場定着に向けた施策の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。