内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター等より注意喚起です。
近年、サイバー攻撃被害のリスクが高まっているとともに、長期休暇においては休暇中の隙を突いたセキュリティインシデントの発生がより一層懸念されます。

企業や団体においては、システム障害や自然災害等、さまざまな緊急事態に対し、事業継続計画（Business Continuity Planning）を策定しておくことで損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることが可能になります。さまざまなリスク対策として、商工会ではBCP策定支援のほか、各種共済・保険制度の加入と利活用を支援しておりますので、ぜひご相談ください。

20221220_注意喚起文書.pdf (0.38MB)

20221220_注意喚起チラシ.pdf (0.91MB)