新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自己破産などの法的整理の要件に該当することとなった
個人・個人事業主に対して、債権整理や、自助努力による生活や事業の再建を支援するため、
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則の運用が始まりました。
この特則では、住宅ローンに加え、カードローン等のその他の債務を抱える個人・個人事業主について、
住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額を申し出ることができます。

詳しい内容につきましては、添付のチラシやアドレスよりご確認ください。

【東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関HP】
URL：http://www.dgl.or.jp/covid19/

51_チラシ.pdf (1.45MB)