秋田県より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営状況が悪化している人格のない社団等（みなし法人）の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える支援金の支給について周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

支給対象となり得る人格のない社団等（みなし法人）は、農産物直売所、食品加工所などになります。
※法人税法第２条第１項第８号に規定する「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」

１．支給要件
（１）秋田県内に本店または主たる事務所を置き、令和元年以前から収益事業を行い、秋田県内の納税地を所轄する税務署長あてに法人税等の申告を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和２年度の事業収入が、令和元年度の事業収入と比較して２０％以上減少していること。

２．申請受付期間
　令和３年４月５日（月）～６月３０日（水）まで

詳しくは添付のチラシをご確認いただき、ご相談・お問い合わせは、商工会までお願いいたします。

08_秋田県人格のない社団等事業継続支援金チラシ.pdf (0.35MB)