治療と就業の両立支援

国立がん研究センターの最新統計によると、2023年に新たにがんと診断された方は約99万人。日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性61.1％、女性50.1％とされています。
医療の進歩により、治療を続けながら仕事をすることは、決して珍しいことではなくなっています。
もちろん、両立支援が必要となる病気は、がんに限りません。身体の病気に加え、メンタルヘルス不調など、治療を続けながら働く従業員への対応を考える場面は、これからさらに増えていくことと思います。

令和8年4月1日からは、改正労働施策総合推進法により、職場における治療と就業の両立支援に必要な措置を講じることが、事業主の努力義務となりました。

従業員本人からの申出をきっかけに、会社は今後の働き方について話し合っていくことになります。
「病気になったら、もう今まで通りには働けないかもしれない」
診断を受けたご本人は、治療そのものに加え、仕事や収入、これからの生活にも大きな不安を抱えます。病気のことを会社に伝えることさえ、相当な勇気が必要な場合もあると思います。

実際に、復職後の体力に不安があり、本人から短時間勤務を希望されるケースがあります。
反対に、本人の希望と会社の事情がどうしても折り合わず、残念ながら退職に至ることもあります。
一方で、勤務時間や作業内容を見直し、周囲の協力も得ながら、治療と仕事を両立している方もいます。

まずは、休暇制度、休職制度、通院や入院に伴う勤務時間の調整など、利用できる社内制度を説明します。その上で、本人が今後どのように働きたいと考えているのかを確認します。
次に、業務内容や勤務時間を主治医へ伝え、安全に就業できるか、就業上どのような配慮が必要かについて意見を求めます。主治医意見書や産業医等の意見も踏まえ、本人と十分に話し合った上で、就業継続の可否や必要な措置を会社が判断します。
必要に応じて、作業内容、勤務時間、通院日の取扱い、配慮の期間などを整理した「両立支援プラン」を作成します。治療の経過によって必要な配慮は変わるため、定期的な面談を行い、内容を見直すことも欠かせません。
また、本人の同意なく病気に関する情報を周囲へ伝えることはできません。上司や同僚の協力が必要な場合にも、共有する範囲を本人と確認することが重要です。

いざという時に慌てないために、事業主としての方針表明、相談窓口の周知、休暇・休職等の社内制度の整備を、平時から進めておきましょう。
会社にも事情があり、すべての希望に応えることが難しい場合もあります。それでも、治療をしながら就業を継続できる方法を、本人と会社で一緒に考えていく。その姿勢が、ご本人の安心と、職場への信頼につながります。

厚生労働省_治療と仕事の両立についてHP
治療と就業の両立支援リーフレット

 

ちょっとひと息🌿

9月に入ってからの空模様は、なんとも変化の多い日々でしたね。
雨の日が続いたかと思えば、夏のような暑さが戻ったり。

そんな中、ここ2週間ほどで、4回もきれいな夕焼けの空を見ることができました。
残念ながら、太陽が沈む瞬間には遭遇していないのですが……
ブルーの空にピンク、そしてベビーピンクに染まった雲。
なんてかわいい空なんだろう、と、つい見上げてしまいます。

こんな空を見ていると、一度でいいから、夕焼けの中を飛行機で飛んでみたくなりました。
窓の外いっぱいに広がる夕焼け。
きっと、地上から見るのとはまた違う景色なんでしょうね。

そしてきれいな夕焼けを見た翌日は、気持ちのよい秋晴れ。
空もご機嫌が良い日ばかりではありませんが、美しい空に出会えた日は、やはり気分が上がりますね。✨
 
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さて9月25日は、中秋の名月ですね。
この時期、お会いする方に差し入れしたくなる、可愛い羊羹です。

きれいな月夜になりますように。🌕

PS：食べるのがもったいないほど可愛いでしょ！食べちゃうけど……（笑）