多様化する食品市場に向けた輸出商材の掘り起こしや販路開拓等を図るため、各分野の第一線で活躍する
専門家を講師に迎え、ハラル・ムスリム対応を中心に据えつつ、基礎知識から実践的な商品開発まで学べる
オンライン専門セミナー（全６回）およびバイヤーマッチング商談会が無料で開催されます。
ヴィーガンやオーガニック、食品衛生（HACCP）、外国人向けPRなど、世界の多様な食のトレンドを幅広くカバーした
全６回の構成となっており、ハラル対応が難しい業界でも参加できる内容です。
詳細につきましては、下記及び添付チラシをご確認くださいますようお願いいたします。


【第1回 ハラル・ムスリム対応 基礎セミナー】
・日　　程　７月２９日（水）１３：３０～１５：３０
・形　　式　オンライン（サテライト会場：総合食品研究センター（秋田市新屋町字砂奴寄4-26））
・申込締切　令和８年７月２４日（金）まで
・申込方法　下記URL またはチラシの二次元コードから申込フォームへアクセス下さい
　　　　　　https://forms.gle/tZTv31NrWAjG32mh8

【関連リンク】
・県内食品事業者向け『食の多様性』対応セミナーの参加者募集について（秋田県HP）
　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/97899

【添付】

食品事業者向け『食の多様性』対応セミナー開催のお知らせ

秋田県では従業員の賃金を一定額以上に引き上げた中小企業等を対象に、緊急支援金を支給しています。

このたび、より多くの中小企業等にご活用いただけるよう申請期限を９月３０日まで延長されることとなりました。

詳細は事務局ウェブサイトかチラシをご覧ください。

・事務局ウェブサイト：https://akita-chinage.jp/

・チラシ：あきた賃上げ緊急支援金_チラシ

お問い合わせ先

賃上げ緊急支援事業事務局（申請先）：018-827-7113

秋田県産業労働部：018-860-2334

全国育樹祭は、継続して森を守り育てることの大切さを普及啓発するために昭和52年から毎年秋に開催されている国民的な緑の祭典です。

天皇皇后両陛下がお手植えされた樹木に皇族殿下が枝打ちなどをされるお手入れ行事や、皇族殿下によるおことばや各種表彰等を行う式典行事が開催されます。

開催時期：令和9年秋季　本県2度目の開催となります。

詳細は第50回全国育樹祭チラシ　または　　第50回全国育樹祭PR概要版　をご覧ください。

そして、第50回全国育樹祭のシンボルマークの愛称を決定する投票が実施されます。

投票期間：2026年7月31日（金）まで

投票方法：投票フォームから

投票資格：どなたでも投票いただけます

投票結果：9月上旬発表予定

詳細はこちらをご覧ください

【協賛のご案内】

令和9年秋季に開催される「第50回全国育樹祭」を成功へと導き、多くの方々の心に残る実り多きものとするため、育樹祭の開催方針にご理解、ご賛同いただける企業や団体、個人を対象に協賛募集の取組を進めています。

協賛方法や協賛活用については、こちらをご覧ください。

【プロジェクトの想い】

秋田の豊かな風土と人々の温かさが育んできた、数々のお店。

学生時代に通ったあの食堂、家族でお祝いをしたレストラン、仕事帰りに一杯やった居酒屋…。

あなたの心には、どんな「忘れられない味」がありますか？

現在、長年愛されてきた飲食店の多くが、店主の高齢化や後継者不足により暖簾を下ろす危機に直面しています。

本プロジェクトでは、秋田県民の皆様から「絶対に無くしたくない思い出のメニュー」を募集するとともに、そのお店の味と想いを受け継ぐ「未来の後継者」を大募集します。

【”次世代につなぎたい味”発掘調査】

　「あの店の、あのメニューをもう一度食べたい！」
　「ずっと地元に残ってほしい、私にとってのソウルフード」
　皆様の心の中にある消えない思い出のメニュー、毎日通う飲食店を教えてください。
　皆様から寄せられた声は、お店への大きなエールとなり、後継者探しの重要な道しるべとなります。

　１　応募資格
　　　・秋田の食を愛する方　

　２　お寄せいただきたい内容
　　　・飲食店名、所在地（秋田県内に限る）
　　　・残したいメニュー
　　　・この飲食店やメニューへの思いや魅力、なくなってほしくない理由　

　３　受付期間
　　　・令和８年７月１日（水）～令和８年７月３１日（金）

　４　応募結果について
　　　・結果は集計後、こちらで発表いたします。

　５．応募方法

　　　応募フォームまたは添付チラシのQRから

　募集の詳細は実施要領をご覧ください

　添付：カケハシプロジェクト_チラシ

　特設ページ：https://www.skr-akita.or.jp/kakehashi

近年、事業者を取り巻く環境の変化に伴い、また大規模災害が頻発する中、事業者がそれらに対応するために
事業継続する能力の強化に取り組むことが求められています。
中小企業基盤整備機構において、事業継続力強化計画の策定支援に有効な取り組みである「令和8年度中小企業
強靱化のための事業計画策定支援事業」が実施されます。事業受託事業者である東京海上日動は、今年度も事業
継続力強化計画について、単独型７５０社の策定支援を行うため、各種セミナーやチラシ配布、ホームページへ
の掲載等を行います。

詳細はこちらをご参照ください。