県では、若年女性の県内定着・回帰を推進する気運の醸成を図るため、「2022地方創生フォーラムin秋田」を開催します。
同フォーラムは、本県の課題である若年女性の県外流出の解消へ向けて、「若年女性の定着・回帰ができる地域づくり」をテーマに、有識者による基調講演やパネルディスカッションを行い、地方創生の今後の展望について考えます。

　
リーフレット.pdf (2.19MB)

開催日時等

◆令和４年１１月２１日（月）　１３：３０～
◆秋田キャッスルホテル　４階　放光の間
（秋田市中通1丁目3番5号）
◆会場と Live配信の YouTube 同時開催

定員

◆会場300名（無料）
◆オンライン無制限（無料）

応募要項

 申込締切：１１月１１日（金）
ホームページにアクセスしてお申込みください。
https://www.jcrd.jp/event/forum/2022/0808_2640

お問合せ

一般財団法人地域活性化センター　地域創生・情報広報グループ
〒103-0027　東京都中央区日本橋2-3-4　日本橋プラザビル13階
TEL：03‐5202-6136　　FAX：03‐5202-0755
E-mail：chiiki@jcrd.jp

東北経済産業局では、本補助金における今回（第８回公募）からの変更点を含めた、制度の概要や事業計画書策定のポイントについて、オンラインにて説明会を開催いたします。

開催日時等

（１）開催日時：１１月７日（月）１３時３０分～１４時３０分
（２）開催方法：オンライン形式（Microsoft Teamsを利用）
（３）説明内容：事業再構築補助金の制度概要、第８回公募での変更点、事業計画書策定のポイント
（４）定員：各開催日時とも２００名程度（先着）

申込方法

以下URLに記載の「申込方法」に記載の「事業再構築補助金オンライン説明会申込フォームの申込み」からご登録をお願いします。
https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2022/k221007001.html

申込締切日

１１月２日（水）まで

お問い合わせ先

経済産業省東北経済産業局　地域経済部　企業成長支援課
TEL：022-221-4807（直通）

当市のふるさと納税の成長促進を実行した(株)ウィルドリブン代表取締役の高田要一郎氏を招き、ふるさと納税を通じた事業の継続及び持続的成長を目指し、多角的な視点からふるさと納税というビジネスチャンスを創出することを目的としたセミナーが開催されました。

【講演要旨】
①納税者から選ばれるふるさと納税活用戦略
②競合他社より優位に立つ方法
③ふるさと納税活用活用時のトラブル・クレーム事例とその対処法等

参加者からは「ふるさと納税商品を納税者の方に選んで頂くために、『サムネイル画像』を効果的に活用しなければいけないことを再認識した。またクレーム事例については消費者の期待値と現実のギャップから発生するものであるため、どの品質のものがいつ届くのかを明示するなどすることが求められることを学んだ。」など、有意義な内容であったご意見を多くいただきました。

１１月８日（火）には『第２回 ネットショップ活用による多角的販売戦略セミナー（発展編）』が開催されますので、是非この機会にご参加ください。

　
08ふるさと納税チラシ.pdf (0.56MB)

本年度新たに、中小・小規模事業者等の売上増加や長期化するコロナ禍により影響を受ける事業者の事業継続と回復を支援することを目的として、首都圏や地方都市の商業施設等と連携したポップアップストア事業第３弾を開催いたします。
本事業は、今後外出・旅行需要が拡大していくこと、併せて全国から多くの観光客が集まるという開催場所の特性を踏まえて、「きて。みて。たのしむ」をテーマに、全国各地の食品を募集しB to Cフェスの内容となっております。
詳細は、別添要領及び下記記載の全国連販路開拓ウェブサイト「CANVAS」より募集資料等をご確認のうえ、要領内記載の申込フォームよりお申込みください。

事業紹介ページ

全国連販路開拓ウェブサイト「CANVAS」
https://www.canvas-shokokai.jp/service/btoc/2528/

【1101募集開始】NAMBAなんなん_出品募集要領.pdf (0.86MB)

募集期間

令和４年１１月１日（火） ～ 令和４年１１月３０日（水）　１７:００まで
７０社、１４０商品程度（１社あたり４品までエントリー可）
※先着順

会期・会場

令和５年１月２５日（水） ～ 令和５年２月２３日（木）
NANBAなんなん（御堂筋線なんば改札口側　５番区画）

申込書送付先・お問い合わせ先

ポップアップストア事業 運営事務局（株式会社カウンターワークス）内海
メールアドレス：uchimi@counterworks.jp　　TEL：090-9131-4283

本事業は、中小企業者が行う省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成するものであり、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図ることを目的とした補助金となっております。
通常の補助金とは異なり、対象要件を満たした場合につき交付されるものとなっており、かつ先着順であること、また、申請方法は電子申請のみであることをご留意ください。

関係書類及び詳細は県ホームページをご参照ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/68155

　
省エネ設備更新緊急支援事業補助金リーフレット.pdf (0.33MB)

補助対象者

県内に事務所・事業所を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主を含む）
※農業、林業、漁業、医療・福祉など一部対象外の業種があります。
※原則として他の補助金と重複申請はできません。ただし、市町村等の補助金において、本補助金との併用が認められている場合はこの限りではありません。

補助対象設備

省エネ又は高効率効果が、既存設備と比較し５％以上見込まれると、第三者（原則として、設備メーカー又は納入業者）により証明された設備
※既存設備の更新に限ります（新たな設備の導入は本補助金の対象外）。

◆対象設備（例）
　空調・エアコン、ボイラ、照明設備（ＬＥＤ照明含む）、工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器 等

補助率等

補助率：２／３以内

補助限度額：製造業 ２００万円（下限２０万円）
　　　　　　非製造業 １００万円（下限１０万円）

補助期間

令和４年６月２１日から令和５年１月３１日まで
※補助期間内に、発注や契約を行い、納品・支払いまでを完了するものが対象です。

募集期間

令和４年１１月２日（水）９時３０分 ～ １１月１６日（水）
※先着順、予算（4億5,000万円）に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。

問い合わせ先

省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター（省エネ補助金コールセンター）
電話番号：０１８－８６０－５１６６
受付時間：９時３０分～１６時（土、日、祝日、１２月２９日～１月３日を除く）
※１０月１３日（木）午前９時３０分から問い合わせ可能です。