本事業は、中小企業者が行う省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成するものであり、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図ることを目的とした補助金となっております。
通常の補助金とは異なり、対象要件を満たした場合につき交付されるものとなっており、かつ先着順であること、また、申請方法は電子申請のみであることをご留意ください。

関係書類及び詳細は県ホームページをご参照ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/68155

　
省エネ設備更新緊急支援事業補助金リーフレット.pdf (0.33MB)

補助対象者

県内に事務所・事業所を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主を含む）
※農業、林業、漁業、医療・福祉など一部対象外の業種があります。
※原則として他の補助金と重複申請はできません。ただし、市町村等の補助金において、本補助金との併用が認められている場合はこの限りではありません。

補助対象設備

省エネ又は高効率効果が、既存設備と比較し５％以上見込まれると、第三者（原則として、設備メーカー又は納入業者）により証明された設備
※既存設備の更新に限ります（新たな設備の導入は本補助金の対象外）。

◆対象設備（例）
　空調・エアコン、ボイラ、照明設備（ＬＥＤ照明含む）、工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器 等

補助率等

補助率：２／３以内

補助限度額：製造業 ２００万円（下限２０万円）
　　　　　　非製造業 １００万円（下限１０万円）

補助期間

令和４年６月２１日から令和５年１月３１日まで
※補助期間内に、発注や契約を行い、納品・支払いまでを完了するものが対象です。

募集期間

令和４年１１月２日（水）９時３０分 ～ １１月１６日（水）
※先着順、予算（4億5,000万円）に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。

問い合わせ先

省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター（省エネ補助金コールセンター）
電話番号：０１８－８６０－５１６６
受付時間：９時３０分～１６時（土、日、祝日、１２月２９日～１月３日を除く）
※１０月１３日（木）午前９時３０分から問い合わせ可能です。