労働局より対象期間の延長、及び助成対象者の拡充を行った旨の案内がありましたのでお知らせいたします。
本助成金は、新型コロナウイルス感染症、または原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因の影響を受けながらも、労働者の雇用環境改善に挑戦する事業者のための助成金であり、通常コースよりも申請の要件緩和及び対象経費の拡充が実施され、活用しやすいコースとなっております。
また、助成対象経費については、機械設備の他、PCやスマホ、タブレット、車両等を始めとした通常の補助金では対象外となり得る品目が経費対象となっていることに加え、通常コースでは対象外とされている広告宣伝費についても本コースについては対象とされております。
詳細は下記リンク及び別添リーフレットをご参照ください。

　
【R4.9拡充】業務改善助成金（特例コース）リーフレット.pdf (0.83MB)

【特例コース詳細】　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

【お問い合わせ先】
秋田労働局　雇用環境・均等室
０１８－８６２－６６８４

１０月３日（月）より公募が開始されましたのでお知らせいたします。
第８回公募より、最低賃金枠の要件が緩和された他、最低賃金枠は回復・再生応援枠よりも採択率において優遇されます。
最低賃金要件に該当し、比較的少額の事業をご検討されている場合には、ご利用をご検討いただきますようお願いいたします。
詳細につきましては、下記及び補助金事務局ホームページをご参照ください。

【第８回公募スケジュール】
公募期間：１０月３日（金）～２０２３年１月１３日（金）
※申請受付期間については調整中

【第８回公募からの変更点】
○最賃売上高等減少要件（３０％減）を撤廃。
○最低賃金要件の対象期間を修正（２０２０年１０月～２１年６月まで　→　２０２１年１０月～２２年８月まで）
○事業再構築指針の要件について、製造等に用いる主要な設備を変更することを任意要件に。

その他、類型ごとの基本要件等、詳細は以下の公募要領をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf

【お問い合わせ先：補助金事務局ホームページ】
https://jigyou-saikouchiku.jp/

第３回　新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）の募集いたします。県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

　
リーフレット（通常枠・デジ枠）.pdf (0.21MB)

　
リーフレット（小規模企業者デジタル基盤整備枠）.pdf (0.18MB)

1　補助対象者

※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。

２　補助対象事業

製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。

※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。
※補助金の交付決定後（１２月上旬以降）に実施する取組が対象です。

３　補助対象経費

上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。

4　補助率・補助金の額

5　事業期間

6　募集期間

令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで　※締切日　午後５時必着

7　審査について

8　その他

制度の詳細や応募書類等については、下記サイトをご確認ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64856

9　書類提出先・お問い合わせ先

秋田県　産業労働部商業貿易課
〒010-8572　秋田市山王三丁目１番１号（県庁第２庁舎３階）
TEL：018-860-2244　　E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp

「ものづくり事業者経営基盤支援事業」では、原油価格・物価高騰等により大きな影響を受けている県内中小企業者（製造業）の経営基盤の強化に向けた取組に対し支援します。

　
【リーフレット】ものづくり事業者経営基盤支援事業.pdf (0.19MB)

補助対象者

県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

補助要件

（１）次のいずれかの要件に該当すること。
　・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で１０％以上減少している。
　・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。

（２）次のいずれかの製造に係る事業に取り組むこと。
　・新たな生産方式の導入
　・新分野進出
　・販路開拓
　・新商品の開発、生産

（３）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。

（４）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

事業実施期間

補助金交付決定日から令和５年２月２８日（火）

補助率・補助金額

補　助　率：２／３以内
補助上限額：２００万円

募集期間

第一回は締め切りました。
第二回募集期間：９月２６日（月）～１０月２１日（金）午後５時必着

採択審査

応募書類による書面審査を行います。

その他

制度の詳細や応募書類等については、下記サイトをご確認ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/66063

書類提出先・お問い合わせ先

秋田県　産業労働部地域産業振興課　ものづくり戦略班
〒010-8572　秋田市山王三丁目１番１号（県庁第２庁舎３階）
TEL：018-860-2241　　FAX：018-860-3887　　E-mail：induprom@pref.akita.lg.jp

県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。

　
リーフレット（原油価格・物価高騰等対策枠）.pdf (0.21MB)

１　補助対象者

県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている中小企業者

・令和4年1月以降のいずれかの月の売上高が平成31年から令和3年の同月比で10％以上減少していること

・令和4年1月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成31年から令和３年の同月比で20％以上上昇していること

※売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団体からの確認が必要となります。

２　補助対象事業者

製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。

　①　新商品・サービスの開発、生産、販売
　②　サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
　③　新分野進出
　④　業態転換

※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。
※第１回目と異なり、省エネルギー化等によるコスト削減に資する取組は、第２回目では募集しません。
※書面審査を経て補助金の交付決定後（１１月下旬以降）に実施する取組が対象です。

３　補助対象経費

謝金（総事業費の１／５以内）、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１／２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１／３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費

ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。 

4　補助率・補助金の額

5　事業期間

補助金交付決定日から令和5年2月28日（火）

6　募集期間

令和4年9月26日（月）から令和4年10月21日（金）まで　※締切日　午後5時必着

7　審査について

書面審査とします。 

8　その他

制度の詳細や応募書類等については、下記サイトをご確認ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/66104

書類提出先・お問い合わせ先

秋田県　産業労働部商業貿易課　商業・創業支援班
〒010-8572　秋田市山王三丁目１番１号（県庁第２庁舎３階）
TEL：018-860-2244　　FAX：018-860-3887　　E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp