大月市商工会｜経営に関するよろず相談所

小規模事業者経営改善資金（マル経）を拡充し、「賃上げ貸付利率特例制度」が創設されましたのでお知らせします。 

雇用者給与等支給額が一定以上増加する見込みがある、又は既に増加している事業者を対象に、貸付後２年間の利率を0.5％引き下げる特例制度です。本特例制度は、一般マル経のみに適用可能です。

施行日：令和6年2月16日（金）（公庫貸付決定分より適用）

借換などのご金融のご相談がある方も、大月市商工会経営支援課へご相談ください。☎０５５４－２２－１６４８

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令和５年４月２８日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が可決・成立し、同年５月１２日に公布されました。同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、

（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、

（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。

同法は、令和６年秋頃までに施行が予定されており、今後、政省令やガイドラインにおいて具体的な内容が公表されます。 

平成３０年６月に食品衛生法が改正され、令和３年６月１日から食品等事業者においては、HACCP（ハサップ）が義務化されました。事業者の規模や製造食品の特性に応じて、それぞれの基準が設けられておりますので、再度ご確認をお願いいたします。

ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、その他食品衛生に関するご相談は、富士・東部保健所衛生課までご連絡ください。

ＴＥＬ：０５５５－２４－９０３３