商工会からのお知らせ
販路開拓や業務効率化（生産性向上）に活用できる持続化補助金の無料個別相談会を開催します。
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持続化補助金個別相談会の開催
小規模持続化補助金とは、地道な販路開拓や業務効率化（生産性向上）への取組みを支援するため、国がそれらに要する経費の一部を補助するものです。
この機会に活用をご検討下さい。
開催日：4月7日（金）、4月24日（月）
5月1日（月）、5月22日（月）
時 間：①9：00～ ②10：30～
③13：30～ ④15：00～
対応者：中小企業診断士 斉藤 竜 氏
及び商工会職員
費 用：無料
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2023年2月小規模企業景気動向調査 ー需要回復から明るい兆しが見えるも、採算の低調が続く小規模企業景況ー
月期の産業全体の業況は、コロナウィルス感染症の流行も落ち着きがみられ、外国人観光客等も増え始めたことから、売上額・採算・業況DIが小幅に改善し、全DIで改善の傾向がみられた。旅行支援の効果や、今まで制限の多かった外食などもニーズが高まっている、とのコメントも見られた。しかし、依然としてエネルギー価格高騰等からのコスト圧迫の影響は続いており、採算DIが低調に推移している。
詳しくはレポートをご確認ください。
2302_景気動向調査レポート.pdf (0.2MB)
【働き方が変わります!!】2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
◎改正ポイント
中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になります。
月60時間超の残業（1日8時間・1週40時間を超える労働時間）割増賃金率
・2023年3月31日まで
大企業は50％ 中小企業は25％
・2023年4月1日から
大企業、中小企業ともに50％
※中小企業の割増賃金率を引き上げ
（2023年4月1日から労働させた時間について、割増賃金の引き上げの対象となります。）
◎深夜・休日労働の取り扱い 代替休暇
月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50％以上の率で計算した割間賃金を支払わないといけません。
また、労働者の健康を確保するため引き上げの分の割増賃金の代わりに悠久の休暇（代替休暇）を付与することができます。
・割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。
・1か月の起算日からの時間外労働を累計して60時間を超えた時点から50％事情の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
・「働き方改革推進支援助成金」は、働き方改革に取り組む中小企業事業を主に、環境整備に必要な費用の一部を国が助成する制度です。
時間外労働割増率引上げ20230401.pdf (13.17MB)
↓くわしくはこちらから【厚生労働省・働き方改革特設サイト】
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/
