大月市商工会|経営に関するよろず相談所

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商工会からのお知らせ

2021 / 08 / 25  09:50

【情報提供】まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への休業・時短等要請協力金について【この情報は令和3年8月24日時点のものです】

山梨県では、感染拡大防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項及び第24条第9項に基づき、

飲食店等の皆様方に、令和3年8月20日(金)から9月12日(日)まで、飲食提供の停止又は飲食提供時間の短縮、

酒類の提供(持ち込みを含む)の終日停止などの要請がありましたのでお知らせいたします。

なお、詳細につきましては、山梨県のホームページでご確認ください。

▼山梨県ホームページ

 URLhttps://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/kyugyou.html

▼要請の概要

pdf まん延防止_要請の概要.pdf (0.34MB)

 

▼問い合わせ先
・協力金相談ダイヤル:055-223-1387(受付期間9時~17時)
・旅館並びにホテルについて:055-223-1418(観光文化部観光文化政策課)

 

▼休業等の案内様式例

【休業】

pdf kyugyou_1.pdf (0.1MB)

【時短営業】

pdf jitan_1.pdf (0.11MB)

【宿泊施設】

pdf hotel_1.pdf (0.04MB)

【酒類等の提供停止】

pdf sakerui.pdf (0.1MB)

 

 

 

2021 / 08 / 25  09:33

【情報提供】2021年度版の「金融のしおり」を作成しました!!

この度、大月市商工会では、2021年度版の金融のしおりを作成しましたので、下記PDFをご参考の上、お申し込み下さい。

 

▼金融のしおり

pdf 2021金融のしおり.pdf (3.14MB)

2021 / 08 / 25  09:28

【情報提供】改正労働基準法・働き方改革に対応した就業規則の見直し・整備について

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、

所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。

 

▼厚生労働省ホームページ

モデル就業規則について |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

▼モデル就業規則

pdf モデル就業規則.pdf (1.55MB)

▼ 労働条件通知書(常用・有期雇用)

pdf 労働条件通知書(常用・有期雇用).pdf (0.16MB)

▼労働者名簿

pdf 労働者名簿.pdf (0.1MB)

▼賃金台帳(常用)

pdf 賃金台帳.pdf (0.08MB)

▼退職証明書

pdf 退職証明書.pdf (0.09MB)

 

 

2021 / 08 / 24  14:00

【山梨働き方改革推進支援センター】働き方改革に取り組む事業者様も応援します。~まずは取り組みやすいところから少しずつ始めてみませんか?~

「働き方改革関連法」が2019年4月1日から順次施行されており、事業者様においても「対応が必要」になっています。

働き方改革に取り組むことで、魅力ある職場環境づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくりだすことができます。

 

山梨働き方改革推進支援センターでは、「就業規則の作成方法」や「賃金規程の見直し」「労働関係助成金の活用」など、働き方改革に関する様々な労務管理上の疑問点について、無料で相談・支援を行っています。

「来所相談」「電話相談」のほか、社会保険労務士等の専門家が、事業所やお店にお伺いする「訪問支援」も行っていますので、お気軽にお申し込みください。

【主な相談内容】

就業規則の見直し、同一労働同一賃金への対応、長時間労働の是正、休暇制度の充実・取得促進、職場定着率の向上

働き方改革に関する助成制度の紹介、経営管理の改善、メンタルヘルス対策、その他働き方改革に関する取り組み など

 

 

お問い合わせは・・・

山梨働き方改革推進支援センター ➿0120-755-455 FAX055-267-9004

URL:https://yamanashi-hatarakikata.jp

pdf 山梨働き方改革推進支援センター‗リーフレット・申込書.pdf (0.83MB)

 

2021 / 08 / 24  08:00

【後継者問題】について先送りしていませんか?大月市商工会と一緒に考えてみませんか?

 経営者にとって、事業所(会社)の未来を託す後継者への事業承継は重要な課題です。現在、経営者の年齢は70歳を超え、多くの経営者の皆様が、この課題に直面しています。事業承継は、繊細な事柄で時間がかかるうえ、経営者の安定や税金対策など課題は多岐にわたるため、早めに取り組みが重要です。

 また、贈与税・相続税の特例措置を受けるための期限も迫っています。しかし、事業承継に関する取り組みは、日々の忙しさに紛れ、後回しにされがちです。事業者の皆様には、ぜひこの機会に事業承継について考えていただき、商工会職員にご相談をお願いいたします。

 必要に応じて、中小企業診断士や税理士等の専門家を無料で派遣させていただき、スムーズな事業承継・引継ぎを支援いたします。

※まずは、下記の「事業診断シート」に必要事項をご記入のうえ、FAXもしくはメールでご返信ください。 

 

■大月市商工会(山梨県商工会連合会)

■山梨県事業承継・引継ぎ支援センター

 

pdf R3_事業承継・引継ぎセンターパンフレット.pdf (4.18MB)

pdf R3_商工会用_事業承継診断シート、計画書A.pdf (0.35MB)

pdf R3_事業承継相談申込書.pdf (0.29MB)

 

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