大月市商工会|経営に関するよろず相談所

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商工会からのお知らせ

2022 / 07 / 29  09:21

ー売上好調も、コスト増加分の価格転嫁に踏み切れず、採算・資金繰りに苦しむ小規模企業景況ー景気動向調査6月レポート

全国約300の商工会で調査している景気動向調査6月分のレポートが発表されました。

売上は好調なもののコスト転嫁ができず利益を圧迫している様子が報告されています。

詳しくは以下のレポートをご覧ください。

pdf 2206_景気動向調査レポート.pdf (0.24MB)

 

 

 

2022 / 07 / 21  10:40

小規模事業者 持続化補助金

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持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿った販路開拓の取り組みの

費用を補助するもので、本年度計4回募集されることになっています。補助を受けるためには、自企業を分析から販路開拓の計画書を作成し、審査を受け、採択されなければなりません。

商工会は、職員が、事業所計画書の作成などを支援するほか、必要に応じて専門家を招き無料で指導を受けることができます。

申請をお考えの方はお早めに商工会にご相談ください。

補助金ですので原則としては返す必要はありません。販路開拓を計画されている方は、ぜひ、ご利用ください。

 

対象者 国内で事業を営む小規模事業者

   ※小規模事業者:常時使用する従業員数が次の商工業者

    〇卸売業者・小売業者、サービス業(宿泊・娯楽業以外)…5人以下

    〇宿泊・娯楽業、製造業・建設業等上記以外の業種…20人以下

 

対象事業

経営計画に基づき実施する販売開拓事業

補助金交付決定日以降に実施し、事業実施期限までに完了する事業

〇販売用チラシの制作配付、ホームページの作成・リニューアル、店舗改装

〇商談会・展示会への出展、ネット販売システムの構築

〇新商品開発、商品パッケージの改良 等

提出先

①大月市商工会または山梨県商工会連合会

②Jグランツでの電子申請

 

提出期限

令和4年9月20日(月)

(今後は令和4年12月上旬・令和5年2月下旬締切で募集予定)

※申請には、商工会の支援計画書添付が必須となっていますので、お早めにご相談ください。

 

申請書類

・申請書 申請者の住所・事業者名等を記載する簡単なものです。

・経営計画書 企業の概要、顧客ニーズと市場の動向、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針・目標と今後のプランを記載します。

・事業計画書 補助対象となる事業主名、取組内容、事業の効果、事業費用を記載します。

 

審査

事業所計画書の経営計画の妥当性・適切性、事業計画の有効性(売上増につながるか)・事業費の透明性・適切性を審査、得点化し、上位者から採択(補助決定)されます。

 

その他

①採択は、応募締め切りから2か月程度で発表されます。

②補助金は、事業完了後に提出する事業報告書により金額が決定され、交付されます。

③地域資源の活用・地域の課題解決や暮らしの需要にこたえるための事業・経営力向上計画の認定・Jグランツによる電子申請・後継者による事業実施などは、政策加点が付与され、採択されやすくなります。

④以前日本補助金を利用した事業者も申請することができますが、同じ内容での申請は出来ません。

⑤詳細は、山梨県商工会連合会ホームページの公募要領をご覧いただくか、商工会にお問い合わせください。

 

大月市商工会

大月市御太刀1-14-24 TEL22-1648

2022 / 07 / 20  13:00

中小企業活性化協議会事業のご案内

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国(経済産業局及び沖縄総合事務局)は、産業競争力強化法の規定に基づき、すべての都道府県に中小企業活性化協議会を設置しています。設置場所(委託先)は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益税団法人等(認定支援機関)です。

 

◎中小企業活性化協議会とは

収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。

・相談の秘密は厳守します。

・専門家が相談を受け支援します。

・地域全体でバックアップします。

中小企業活性化協議会は、2022年4月1日に中小企業再生支援協議会の支援業務部門と経営改善支援センターとを結合し、新たな支援業務を担う組織として発足しました。

 

◎中小企業活性化協議会の支援体制

中小企業活性化協議会(協議会)には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー(PM)のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー(SM)が配置されています。

PMとSMは主に地方銀行党出身者や公認会計士等の士業が務めています。案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

 

◎中小企業の駆け込み寺

中小企業活性化協議会は、中小企業の財政的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。

また、国が認定する士業等専門家(認定経営革新等支援機関)の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援しています。

このように協議会では、中小企業の経営課題に幅広く対応し、協議会と地域の士業等専門家による支援体制を整えています。困ったときは早めのご相談をお勧めします。

①相談窓口

・面談や提出資料に分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。

・課題の解決に向けて適切なアドバイスを行います.

②収益力改善支援事業

経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、状況の課題・問題点、ビジネスモデルを分析したうえで、収益力改善に向けた計画力策定支援を行うものです。

③事業再生支援

協議会が行うリスケ支援や事業支援の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。

経営に入院治療や手術が必要な状況をと考え、再生への意欲を持ち続けることが大切です。

④再チャレンジ支援

協議会による再生が困難と分かった場合にも、相談企業や保証人は、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種アドバイスや代理人弁護士の紹介を受けられます。

また、企業の債務整理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人は、経営者保証ガイドライン(単独型)に基づく保証債務の整理について、協議会の支援を受けられます。

 

詳しくはこちらから↓

https://www.smrj.go.jp/sme/revitalization/revitalization-plans.html

 

 

2022 / 07 / 11  08:58

建設事業者様向け事業承継セミナーのお知らせ

 

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建設業関係の会員様向けに事業承継セミナーを開催します。

建設業は、ほかの業種に比べ事業継承に長い期間が必要です。そのため、建設業の事業承継は、早期・計画的に進めることが重要です。

このセミナーでは、成功例や失敗例を交えて事業継承の進め方を分かりやすくご説明します。現経営者様はもとより、後継予定の方にも参考になるセミナ―です。

是非この機会にご受講ください。

(主催:山梨県内商工会連合会・山梨県内商工会)

 

開催日時・場所

第1回 令和4年8月23日(火) 14:00〜15:30

    会場:山梨県商工会連合会(甲府市飯田2-2-1山梨県中小企業会館 3階)

 

第2回 令和4年8月24日(水) 14:00〜15:30

    会場:都留市商工会(都留市上谷3-6-38)

 

各回とも、セミナーの内容は同じです。都合のいい日程と会場をお選びください。

また、各回ともお近くの商工会からオンライン受講(Zomm)できます。

会場受講の申込多数の場合、オンライン受講への変更をお願いする場合があります。

 

セミナー内容「建設業の事業継承の進め方」

(1)データで見る事業継承

(2)事業継承の失敗事例

(3)事業継承とは?事業気象の全体像

(4)継承後の新たな取り組み事例

(5)事業継承を進めるためには?

講師

中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー 中小企業診断士

渡邊 健司 氏

各回とも、セミナー終了後に個別相談会を開催いたします。是非、ご利用ください。

 

申込方法

申込書に必要事項を記入し、所属商工会へFAXするか電話でお申し込み下さい。オンラインでもお申し込みできます。

問い合わせ先:山梨県商工会連合会 経営支援課 055-235-2115

 ◎お電話の場合は必要事項を商工会担当者にお伝えください。

◎オンラインでのお申込みはQRコードからアクセスしてください。

◎申込締切:令和4年8月19日(金)

 

 

2022 / 07 / 07  13:18

商工会青年部、女性部部員募集

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商工会青年部とは

商工会の会員である商工業者(法人にあたってはその役員)またはその親族、後継者候補で、その会員の営む事業に従事する年齢満45歳以下の方々によって構成されています。

全国の市町村に約47,000名、県内では600人余りの部員が、商工業の後継者にふさわしい経営者として資質向上を図ることで、地域の商工業者の総合的な改善発達を図り、併せて地域社会に広く貢献するための活動を行っています。

 

商工会女性部とは

商工会の会員である商工業者(法人にあたってはその役員)若しくはその配偶者または商工会の会員であり、かつ、会員の営む事業に従事する女子で構成されています。

全国には約89,500名、県内では約1,580名の部員が活動を行っています。

 

加入・お問い合わせはお近くの商工会で

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