大月市商工会｜経営に関するよろず相談所

「事業復活支援金」は、新型コロナの影響を受けた中小企業並び、個人事業主などに対する給付金です。支給額は売上の減少額により決まり、個人事業主の場合は最大50万円、法人の場合は最大250万円です。

※事業復活支援金の申請前に「登録確認機関」から「事前確認」を受ける必要はあります。

※「一時支援金」や「月次支援金」を受給している方は、原則、改めて「事前確認を受ける必要がありません。」

※大月市商工会にご加入されている「会員（特別会員含む）」のみ、「事前確認等」を行います。

コロナ禍の影響を受けた中小企業などの事業継続を支援する目的で新設された「事業復活支援金」について、「1月31日週に申請受け付けの開始を目指す」方針を明らかとなった。

要件を満たせば、繊維・ファッション企業も支給対象となる。21年11月～今年3月のいずれかの月の売上高が基準期間同月比50％以上減少した事業者と30％減以上50％減未満の事業者が対象。支給上限額は50％以上減少した個人事業主（フリーランス含む）が50万円、法人で年間売上高１億円以下が100万円、1億円超～5億円が150万円、5億円超が250万円、30％減以上50％減未満の個人が30万円、法人で年間売上高1億円以下が60万円、1億円超～5億円が90万円、5億円超が150万円。

経産省HP｜事業復活支援金：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
事務局HP｜事業復活支援金：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

令和３年分確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要となります。

なお、一般的な「税の質問」については、国税庁ホームページの「タックスアンサー」をご利用ください。

お問い合わせ：大月税務署　ＴＥＬ０５５４－２２－３１５１

⼭梨県警察では、諸外国からの不法⾏為などによる、県内企業が保有する先端技術情報の流出を防⽌するため、産業団体などと

連携したネットワークを設⽴しました。

今後、ネットワークを通じて、技術情報流出の事例を紹介するなど広報啓発活動に取り組んでまいります。

また、企業からの相談にも応じますので、下記事務局まで気軽に相談して下さい︕

【事務局】山梨県警察本部警備第一課　０５５－２２２－０１１０　内線５８７２・５８７３

【山梨県警】山梨情報保全通信第１号.pdf (0.26MB)

【山梨県警】サイバー攻撃通信・ホームページ改ざん.pdf (1.28MB)