商工会からのお知らせ
【大月市商工会会員限定】令和3年6月16日から「月次支援金」の申請受付スタート!!~原則Webサイトからの電子申請~
「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で、売り上げが50%以上減少した中小法人や個人事業者など
に月額上限20万円、個人事業主などに月額上限10万円を給付する「月次支援金」の申請受付が、6月16日(水)から始まりました。
【申請期間】
4月分/5月分の申請期間:6月16日から8月15日
6月分の申請期間:7月1日から8月31日
※原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。
※対象月ごとに、オンラインで簡単に申請することができます。
※各対象月について、「申請・受給」は1回のみとなります。
大月市商工会では、大月市内に事業所のある「会員事業所限定」で、登録確認機関での事前確認を行います。
登録確認機関での事前確認は、事前の予約が必要となりますので、必ずご連絡してください。
大月市商工会 TEL0554(22)1648
月次支援金‗リーフレット.pdf (1.81MB)
月次支援金‗宣誓・同意書.pdf (0.23MB)
新型コロナウィルス感染症による影響を受けた皆様へ「中小企業診断士による無料定期相談」について
新型コロナウィルス感染症による影響を受けた事業者の雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備するため、「経営相談」や「経営計画書の作成支援」「各種補助金申請」等に対して専門家と商工会職員が親身になって対応し、課題を解決いたします。
・相談内容 ①「持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」等の各種補助金並びに
「事業継続力強化計画」「経営革新計画」等の個別相談、計画書の作成、ブラッシュアップ
②新型コロナウィルス感染症の施策の周知、情報提供、経営相談(資金繰り、販路開拓、事業承継
BCP策定、労務等
※創業支援や平時でも行っている業務、または経営に関する助言を伴わない業務は対象外となります。
・実施期間 令和3年6月1日~令和4年1月31日(予定)
・開催日時 毎月第2金曜日と第4月曜日
午前9時~午後5時まで(1事業者2時間以内)
・定 員 1日 3事業者 ①10:00~11:30 ②13:00~14:30 ③14:45~16:15
・専 門 家 中小企業診断士 斎藤竜先生
・相 談 料 無料
●秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。
●相談には予約が必要です。(大月市商工会 ℡ 22-1648)
●相談は、会員・非会員問わず対応します。
【情報提供】やまなしグリーン・ゾーン認証施設向け追加的対策に伴う支援情報
山梨県では、新型コロナウイルス変異株の対策強化として、「グリーン・ゾーン認証基準が改正」されたことに伴い、機器購入等について新たな支援制度が創設しましたた。。本支援制度の活用を促進し、感染症に対して強靭な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の更なる推進を図るための支援施策です。
4月30日以降に対象機器を購入した場合は、領収書等を保管しておくようご注意願います。
機器購入等支援事業事務局
〒400-0031 甲府市丸の内2-16-1-6F
TEL:055-237-6600(平日10時~17時)
H P:https://yamanashigz-sien.com/taisaku-kyouka
本件に関する県ホームページ
https://www.pref.yamanashi.jp/kankou-sk/henikabu-sien.html
事業イメージ.pdf (0.29MB)
【情報提供】令和3年度 やまなし産業大賞の募集について
山梨県では、どこにもマネのできない優れた技術やホットな製品を有している企業、顧客へ新しい価値や生活を創造・提案し続ける経営を行う企業などを顕彰することで、他の企業の目標となっていただき、県内産業を元気にするため、第13回やまなし産業大賞の募集を行います。
■応募期間 令和3年6月1日(火)~7月16日(金)
■応募の要件・審査の基準等
詳細については、県庁ホームページに掲載する募集要項でご確認ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/seichosangyo/sangyo-taisho/bosyu2021.html
■書類提出・問合先
山梨県 産業労働部 成長産業推進課 起業・経営革新担当
TEL 055-223-1544
R3_やまなし産業大賞チラシ.pdf (0.35MB)
【情報提供】令和3年6月1日完全施行!!食品衛生法の改正による「HACCP(ハサップ)」に沿った衛生管理を制度化
HACCP(ハサップ)とは、原料の受入から製造、 製品の出荷までの一連の工程において、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のある 危害要因を科学的根拠に基づいて管理する方法です。
一般的な衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を、原則として全ての食品 等事業者に求めます。厚生労働省では、食品事業者の負担に配慮し、衛生管理計画作成 のための手引書の作成を進めています。
【ポイント】
①平成30年6月13日食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、全て の食品等事業者(食品の製造、加工、調理、販売等)が衛生管理計画を作成することとなりました。
②作成する衛生管理計画は、事業者の規模、業種によって異なります。
③営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し
④食品のリコール情報は行政への報告を義務化
詳細につきましては、山梨県「富士・東部保健所衛生課」でご確認ください。
TEL 0555(24)9033
なお、詳細については下記の厚生労働省が作成したリーフレットをご確認ください。
改正食品衛生法‗厚生労働省リーフレット.pdf (0.34MB)