商工会からのお知らせ
中小企業活性化協議会事業のご案内
国（経済産業局及び沖縄総合事務局）は、産業競争力強化法の規定に基づき、すべての都道府県に中小企業活性化協議会を設置しています。設置場所（委託先）は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益税団法人等（認定支援機関）です。
◎中小企業活性化協議会とは
収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。
・相談の秘密は厳守します。
・専門家が相談を受け支援します。
・地域全体でバックアップします。
中小企業活性化協議会は、2022年4月1日に中小企業再生支援協議会の支援業務部門と経営改善支援センターとを結合し、新たな支援業務を担う組織として発足しました。
◎中小企業活性化協議会の支援体制
中小企業活性化協議会（協議会）には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）が配置されています。
PMとSMは主に地方銀行党出身者や公認会計士等の士業が務めています。案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。
◎中小企業の駆け込み寺
中小企業活性化協議会は、中小企業の財政的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。
また、国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援しています。
このように協議会では、中小企業の経営課題に幅広く対応し、協議会と地域の士業等専門家による支援体制を整えています。困ったときは早めのご相談をお勧めします。
①相談窓口
・面談や提出資料に分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。
・課題の解決に向けて適切なアドバイスを行います.
②収益力改善支援事業
経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、状況の課題・問題点、ビジネスモデルを分析したうえで、収益力改善に向けた計画力策定支援を行うものです。
③事業再生支援
協議会が行うリスケ支援や事業支援の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。
経営に入院治療や手術が必要な状況をと考え、再生への意欲を持ち続けることが大切です。
④再チャレンジ支援
協議会による再生が困難と分かった場合にも、相談企業や保証人は、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種アドバイスや代理人弁護士の紹介を受けられます。
また、企業の債務整理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人は、経営者保証ガイドライン（単独型）に基づく保証債務の整理について、協議会の支援を受けられます。
詳しくはこちらから↓
https://www.smrj.go.jp/sme/revitalization/revitalization-plans.html
