村松商工会

原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業等による省エネルギー設備への入れ替えを支援します。

受付期間

令和８年４ 月１４日（火）～令和８年６月２６日（金）

補助対象事業者

以下の要件を全て満たすもの
○新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等
○２０２２年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、２０１９年～２０２１年の同月と比較して５％（付加価値額の場合は１０％）以上減少していること
○新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること
○パートナーシップ構築宣言に登録していること

補助金額

上限額１３３.３ 万円／下限額１３.３ 万円

補助率

２／３以内

補助対象設備の例

高効率空調、冷凍冷蔵庫、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器など

お問合せ

新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所内）
〒９５０－２０３５ 新潟市西区新通４５２番地

電話：０５０－３０９２－２６５０

メール：es8@eecp.or.jp
【受付時間】平日１０：００～１２：００／１３：００～１７：００

詳細については、下記チラシや県ホームページをご確認ください

チラシ　R8県省エネ補助金

新潟県HP　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/kakakukoutoushien.html

標記について、別添のとおり掲示します。

260401村松商工会広報vol.155

令和８年度労働保険年度更新に係る「賃金等報告」と「一括有期事業報告書」の入力用書式（Excel）を掲示します。
なお、年度更新手続きの詳細については、３月２３日発送の案内文書及び村松商工会広報４月号をご確認下さい。
ご不明な点は商工会までお問合せください。（TEL：0250-58-2201）

◆労働保険年度更新個別相談会

日時：令和８年４月６日(月)～４月１０日(金)

９時～１１時３０分/１３時～１５時３０分

※混雑回避のため来会日時を指定させて頂いております。

◆年度更新書類

（入力用）R8算定基礎賃金等の報告

（入力用）一括有期事業報告書（建設の事業）

（入力用）一括有期事業報告書（立木の伐採）

新潟労働局から「建設業の保険関係成立」について、以下のとおり見解が示されました。

　建設業の労災保険制度については、建設工事を一事業（有期事業）と捉え、元請となる建設業の事業主が、下請負人が使用する労働者分を含めた当該工事すべての労災保険料の納付義務を負うものとされています。これに基づき、建設業の元請工事を行う場合は、労災保険の成立が必要となります。

　一方、建設業の一括有期事業（末尾５）または単独有期事業の労災保険の適用範囲は、工事現場に関係するものに限られるため、事務員の事務業務並びに建設業務従事者の「特定の工事現場に付随しない業務（土場・資材置き場等の整理作業等）」については、「事務所等の労災保険（末尾６）」の成立と申告が必要となります。

　また、労働者が特定の工事現場に付随しない業務で負傷（疾病含む）した場合は、事務所等労災の保険関係（末尾６）で労災請求をおこなう必要があります。

　建設業において「特定の工事現場に付随しない業務」がある場合は、「事務所等の労災保険（末尾６）」の保険関係の成立手続きをお願いします。また、労災保険の申告において、建設業務従事者が「特定の工事現場に付随しない業務」に従事した際の賃金について申告漏れとならないようご注意ください。

　「特定の工事現場に付随しない業務」に係る賃金額は、当該業務に従事した部分について根拠となる資料（出勤簿、出面等）等を基に算出します。根拠となる資料がない場合は、実態等から当該作業の日数、時間数を推算し、これに応じた賃金額を算出してください。

　詳細については、厚生労働省の下記チラシをご確認ください。ご不明点等がございましたら、お気軽に商工会経営指導員までお問い合わせください。

（チラシ）建設業の事業主の皆さまへ

標記について、別添のとおり掲示します。

260301村松商工会広報vol.154