村松商工会

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商工会からのお知らせ

2026 / 10 / 01  00:00

2026年10月村松商工会報Vol.161の掲示について

標記の件について、別添のとおり提示します。

261001村松商工会広報vol.161

2026 / 09 / 30  11:00

価格交渉促進月間フォローアップ調査への協力について

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の終了後に、中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況を把握することを目的として調査を実施しています。価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、調査依頼ハガキを受け取った方におかれましては、回答にご協力いただきますようお願いします。

参考:フォローアップ調査はがき見本

1.調査名称

価格交渉促進月間(2026年9月)フォローアップ調査

 

2.実施主体

中小企業省 事業環境部 取引課

(実務は委託を受けた株式会社NTTデータ経営研究所が実施)

 

3.調査対象

中小企業庁から発送された「はがき(別添参照)」を受領した法人企業

 

4.回答方法

調査対象の企業が、はがきに記載された方法でインターネットの回答画面にアクセスして回答

※回答は匿名化され、回答者が特定されることはございません

 

5. 回答期限

令和8年11月6日(金)

 

6.その他

中小企業庁HP「フォローアップ調査の概要・過去の調査結果」

(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html)

2026 / 09 / 30  11:00

【10/9㈮開催】事業承継・M&A補助金16次公募説明会

中小企業庁では、早期の事業承継の実現および地域経済の活性化の観点から、事業承継や M&A を含む事業再編・経営統合を契機とした取組みを支援しております。2025年度から、「事業承継・M&A補助金」として、親族内承継等やM&A(PMIを含む)に必要な費用を支援しております。このたび、16次公募(募集期間2026年10月2日(金)~2026年11月6日(金))に関する4つの枠の概要や申請手続きについて説明会を実施します。なお、16次公募で公募する4つの枠は以下の通りとなります、補助金の活用を検討されている方はぜひご参加ください。

●専門家活用枠:M&A時の専門家活用に係る費用(仲介・FA費用、DD費用等)を補助
●PMI推進枠:M&A後の経営統合(PMI)に伴う経費を補助
●事業承継促進枠:親族内承継や従業員承継前の設備投資等に係る費用を補助
●廃業・再チャレンジ枠:再チャレンジに伴う廃業にかかる費用を補助

 

1.対象者
事業者、金融機関、支援機関等

 

2.開催日時
令和8年10月9日(金)14:00〜

 

3.開催方法
オンライン開催 (Microsoft Teams)
説明会への参加ご希望の支援機関・事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、必要事項を記載のうえ送信してください。

 

4.応募フォーム
https://jshma.f-form.com/entry16th/

 

5.応募期間 令和8年10月7日(水)17:00

 

6.お問い合わせ先
補助金事務局 (https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/)
050-3145-3812(16次公募説明会について)
お問い合わせ受付時間:09:30~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除く)

2026 / 09 / 29  11:54

【新潟県】ビジネス変革応援事業補助金 第2回募集の受付開始について

県では、米国関税措置への対応や、長引くエネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が産業構造や経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組します。

当補助金は、ビジネスモデル再構築枠、DX対応枠、生産性向上枠の3種類が設定されており、それぞれ補助対象事業、補助率、補助額等が異なるため申請を検討されている方は事前に確認をお願いします。

詳細についてはチラシや県ホームページをご確認ください。

チラシ

ビジネス変革応援事業補助金チラシ(第2回募集)

新潟県HP

【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。 - 新潟県ホームページ

 

補助対象者

○ 県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者

(売上減少要件)エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同月と比較して5%以上減少していること

○ パートナーシップ構築宣言に登録していること

 

補助対象事業

各枠共通事項

○ 商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※補助対象経費の合計が50万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※他の枠との同時申請はできません。

【ビジネスモデル再構築枠】

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

【DX対応枠】

DXに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組

【生産性向上枠】

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより、省人化・省力化を図る取組であること

 

補助率・補助額

【ビジネスモデル再構築枠】

2/3以内 33万3千円~100万円

【DX対応枠】

2/3以内 33万3千円~100万円

【生産性向上枠】

1/2以内 25万円~100万円

 

補助対象経費

【ビジネスモデル再構築枠】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

 【DX対応枠】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

【生産性向上枠】

機械装置等費、開発費、広報費、外注費

 

申請受付期間

令和8年9月28日(月) ~ 令和8年10月29日(木)
※商工団体へ申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。
申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は受付を締切ります。

 

申請書提出先

最寄りの商工会・商工会議所もしくは県(ビジネス変革応援補助金事務局)

 

お問い合せ

【補助金全般について】
ビジネス変革応援補助金事務局0570 -783736(ナビダイヤル)
〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階株式会社JTB新潟支店内
【事業計画について】最寄りの商工会・商工会議所

2026 / 09 / 29  11:52

【11/4㈬】(お店づくり)行動心理×ⅤMD実践セミナー

新潟県商工会連合会では、経営安定特別相談事業の一環として経営安定セミナーの開催をおこないます。

昨今の物価高による消費者の節約志向を、「単なる我慢」ではなく「価値あるものへの投資」へと変えるため、行動経済学の理論に基づいた売り場づくり(VMD)の手法を習得します。本セミナーでは、自店舗の強みを再発見し、価格競争に巻き込まれない価値の伝え方を身につけ、お店のPOPや陳列に反映できるようになることで、収益力を高め、倒産を防ぐ経営力の強化を目指します。ぜひお申込みください。

詳細は下記チラシをご確認ください。

 

日時

令和8年11月4日(水)14:00~16:00

 

会場

オンライン(Webex)

 

タイトル

「つい買いたくなる」お店づくりのための行動心理×ⅤMD実践セミナー

 

講師

グローカルマーケティング㈱ 韮澤 飛人 氏

 

定員

オンライン50名(先着順)

 

対象

中小・小規模事業者、経営指導員等

 

申込締切

令和8年10月23日(金)までに申込フォームよりお申込みください。

https://forms.office.com/r/2PajqRJvvU

 

経営安定セミナーチラシ(11月)

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