［　2/21　期間延長等について追記　］

１月２７日から出されていた「福島県まん延防止等重点措置」による対策期限が、

当初の２月２０日から３月６日まで延長されたのに併せ、

福島県版一時金（第４弾）の対象月・申請期限も延長となりました。

延長後の申請期間は令和4年2月10日～5月20日となります。

また、売上減少の対象月も令和4年1月、2月または3月のいずれかの月と変更されています。

さらに、一時金の金額が20万円から30万円へと、10万円増額されました。

本一時金の申請はコロナ予防のため、郵送または電子での申請となります。

福島県版一時金（第４弾）チラシ.pdf (0.51MB)

福島県版一時金（第４弾）の概要.pdf (0.5MB)

　①飲食店と直接または間接の取引があること

　　　（飲食店への材料納品・おしぼりなど消耗品の取引・クリーニングなどのサービス提供者を想定）

　②新型コロナ感染症の拡大や長期化によって直接的影響を受けたこと

　　　（観光施設・タクシー・理美容等、需要減少の影響を受けた事業者等を想定）

①②のいずれかに該当し、令和４年１月、２月または３月の月間売上が、

過去３年間いずれかの同月売上から３０％以上減少した県内の中小事業者が対象となります。

なお、上記概要に記載の業種はあくまでも例であり、

他の業種であっても新型コロナの直接的な影響があれば対象となります。

（個別の状況に応じて福島県の一時金事務局が判定します。）

なお、本制度の詳細および申請様式については、福島県ホームページ（※外部リンク）をご覧ください。

オミクロン株の急激な感染拡大により、通常の業務体制が維持できない等の理由から

確定申告期限内（令和４年２月１６日～３月１５日）での

申告対応が困難になる事業者の増加が想定されます。

そこで国税庁では、令和３年分確定申告について、

新型コロナの影響で期限内の確定申告が困難な事業者を対象に

４月１５日までの間、簡易な方法により「申告・納付期限の延長」を申請できるようになりました。

【国税庁】令和３年分確定申告の延長申請について.pdf (1.46MB)

申請方法の詳細については、国税庁ホームページに掲載されている資料をご覧ください。

（外部リンク：国税庁ホームページ）

なお、申告期限の延長が可能とはなりますが、

国見町商工会が実施する決算申告指導会の開催スケジュールは変更ありません。

派遣税理士による確認をご希望の方は、開催スケジュールをご確認いただき、

感染状況に左右されないようお早目に申告書・決算書の作成をご準備いただきますようお願いいたします。

R3年分・決算申告個別指導チラシ.pdf (0.44MB)

全国商工会連合会の機関紙として、全国の会員事業者、商工会、商工会連合会、

都道府県や関係団体に向けて発行されている『月刊商工会』の２月号に、

国見町商工会青年部が掲載されました。

『青年部ヂカラ発信』というコーナーに掲載されておりますので、

月刊商工会を購読されている方はぜひお目通しください。

【 関連リンク 】月刊商工会WEBサイト　

１月２５日（火）付で全会員事業所向けに通知文書をお送りいたします。

それに併せ、『国見町商工会ニュースレター第９号』を発行いたしました。

下記の各種おしらせを同封しお送りしますので、ご確認ください。

R4.1.25　国見町商工会ニュースレター第９号.pdf (0.73MB)

【　同封チラシ　】

R3年分・決算申告個別指導チラシ.pdf (0.44MB)

（電子帳簿保存法改正）電子取引データ保存２年間宥恕措置について.pdf (0.92MB)

R4.1.25　持続化補助金（７次＋８次）公募チラシ.pdf (0.63MB)

【国見町商工会】事業復活支援金の「事前確認」について.pdf (0.93MB)

上記のほか、「小規模企業共済」にかかるおしらせチラシ、

福島県商工会連合会報「NewsClip Vol.395」を同封し送付いたしました。 

国見町商工会・国見町青色申告会では２月１６日（水）から始まる、

個人の所得税・消費税の確定申告にあたり、『決算指導会』を計４回開催いたします。

R3年分・決算申告個別指導チラシ.pdf (0.44MB)

新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、今年度の指導会についても、

『事業主が集計・作成した決算書・申告書を預かり、税理士が別途確認を行う非対面型指導』

の形式を取らせていただきます。

そのため、完全予約制とし、決算書・申告書については必ず集計済みのものをお持ちください。

未集計の領収書等を持参し、その場で計算などの場合はいったんお持ち帰りいただき、集計を行っていただくこととなります。

また派遣税理士への質問・相談等がある場合は、申込書に付属の『質問事項欄』にご記入の上、お申し込みください。

後日、税理士からの回答を記入し、ご返送いたします。

新型コロナウイルス感染症の予防のための措置ですので、ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。