１月３１日～５月３１日が申請期限となっている『事業復活支援金』について、

経済産業省のyoutubeチャンネル（※外部リンク）に解説動画が公開されました。

本制度の内容や、申請の手順、申請に必要なものなど、

分かりやすくまとめられております。

申請をご検討の方は、事業復活支援金ホームページ（※外部リンク）に掲載の

詳細資料と併せてお目通しください。

【　事業復活支援金　概要動画　】

－制度編ー

－手続き編－

［　2/21　期間延長等について追記　］

１月２７日から出されていた「福島県まん延防止等重点措置」による対策期限が、

当初の２月２０日から３月６日まで延長されたのに併せ、

福島県版一時金（第４弾）の対象月・申請期限も延長となりました。

延長後の申請期間は令和4年2月10日～5月20日となります。

また、売上減少の対象月も令和4年1月、2月または3月のいずれかの月と変更されています。

さらに、一時金の金額が20万円から30万円へと、10万円増額されました。

本一時金の申請はコロナ予防のため、郵送または電子での申請となります。

福島県版一時金（第４弾）チラシ.pdf (0.51MB)

福島県版一時金（第４弾）の概要.pdf (0.5MB)

　①飲食店と直接または間接の取引があること

　　　（飲食店への材料納品・おしぼりなど消耗品の取引・クリーニングなどのサービス提供者を想定）

　②新型コロナ感染症の拡大や長期化によって直接的影響を受けたこと

　　　（観光施設・タクシー・理美容等、需要減少の影響を受けた事業者等を想定）

①②のいずれかに該当し、令和４年１月、２月または３月の月間売上が、

過去３年間いずれかの同月売上から３０％以上減少した県内の中小事業者が対象となります。

なお、上記概要に記載の業種はあくまでも例であり、

他の業種であっても新型コロナの直接的な影響があれば対象となります。

（個別の状況に応じて福島県の一時金事務局が判定します。）

なお、本制度の詳細および申請様式については、福島県ホームページ（※外部リンク）をご覧ください。

オミクロン株の急激な感染拡大により、通常の業務体制が維持できない等の理由から

確定申告期限内（令和４年２月１６日～３月１５日）での

申告対応が困難になる事業者の増加が想定されます。

そこで国税庁では、令和３年分確定申告について、

新型コロナの影響で期限内の確定申告が困難な事業者を対象に

４月１５日までの間、簡易な方法により「申告・納付期限の延長」を申請できるようになりました。

【国税庁】令和３年分確定申告の延長申請について.pdf (1.46MB)

申請方法の詳細については、国税庁ホームページに掲載されている資料をご覧ください。

（外部リンク：国税庁ホームページ）

なお、申告期限の延長が可能とはなりますが、

国見町商工会が実施する決算申告指導会の開催スケジュールは変更ありません。

派遣税理士による確認をご希望の方は、開催スケジュールをご確認いただき、

感染状況に左右されないようお早目に申告書・決算書の作成をご準備いただきますようお願いいたします。

R3年分・決算申告個別指導チラシ.pdf (0.44MB)