都城地区６商工会（荘内商工会、高城町商工会、高崎町商工会、中郷商工会、山田町商工会、山之口町商工会）では、地域内の小規模事業者の持続的発展を支援するため、経営発達支援事業を共同で実施しております。

令和３年度の事業につきまして、次の通り報告いたします。

【R3総合評価】都城市内６商工会様式第2号.pdf (0.24MB)

令和４年度「第２回宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金」の公募が開始されました。

　県内に主たる事業所を置く小規模事業者が新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の４分の３（補助上限額６０万円）が補助されます。

　申請書（全て電子データ）の提出期間は、令和４年７月１日（金）から７月１９日（火）まで、申請にあたっては、主たる事務所を置く地域の商工会等にご相談ください。

　詳細につきましては、下記URLの資料をご参照ください。

　https://r.goope.jp/srp-45/info/4606159

都城市では新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済活動の回復を図るとともに、市民の家計と地元商店や飲食店等

の支援を目的としてプレミアム付き商品券を発行する予定となっております。

これに伴い、商品券を利用出来る店舗を募集することとなりました。

店舗登録の受付は各商工会及び都城商工会議所にて行っています。

店舗所在地を管轄する商工会等に添付の登録申請書を記載・提出し、申込みください。

店舗登録後、８月頃を目途に店舗登録証明書やポスターを送付いたします。

令和４年６月１０日までに申込いただいた場合、購入申込時（７月１日～）に配布する「取扱店舗一覧」に掲載されます。

※令和４年６月１０日以降も加盟店募集は行っております。

〇商品券の概要について

金額：１セット13,000円分（1,000円券が１３枚綴り）を10,000円にて購入（30％のプレミアム）

対象者：令和４年６月１日時点で当市の住民基本台帳に記載されている世帯主

使用期間：商品券を購入した日から令和５年１月３１日まで（販売開始は令和４年９月１日頃を予定）

↓　詳細は都城市のHPをご覧ください。↓　

https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/site/coronavirus/45335.html

問合先：都城市プレミアム付きスマイル商品券事務局（ＴＥＬ：0986-23-8078）

申請・同意書.pdf (0.09MB)

 令和４年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金の公募が開始されました。

　この補助金は県内に主たる事務所を置く小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（補助上限額５０万円）を補助するものです。

　令和４年５月２日（月）から主たる事務所の所在地を管轄する商工会・商工会議所にて申請書の受付が開始されます。また、申請にあたっては、管轄の商工会等へご相談ください。

　事業詳細につきましては、下記URL上の資料をご参照ください。

〇案内チラシはこちら

【チラシ】（両面）新事業展開等支援補助金.pdf (0.25MB)

〇交付要領はこちら

【交付要領】小規模事業者新事業展開等支援補助金.pdf (0.21MB)

〇公募要領はこちら

【公募要領】小規模事業者新事業展開等支援補助金.pdf (0.22MB)

〇申請書様式について

　下記URL（宮崎商工会連合会ホームページ）より、書式をダウンロードしてご利用ください。

　　↓　宮崎商工会連合会HPはこちら　↓

　https://r.goope.jp/srp-45/info/4512915

 ※ブラウザ「GoogleChrome」「MicrosoftEdge」では、様式データをダウンロードできない場合があります。

その際は、お手数ですが別のブラウザ「Internet explorer」、「Firefox」等をご利用ください。

※案内ちらしにも記載の通り、申請及び実績報告については、すべて電子データでの提出となります。

 山之口町商工会　☎　0986－57－2016

　　　　　　　　Eメール　yamanokuchi@miya-shoko.or.jp

まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

１事業者あたり１０万円の支給となります。（支給回数は１回のみとなります）

対象事業者は、

１．令和４年２月２８日までに開業している。（申請する月により開業日の指定があります、ご注意ください）

２．法人の場合は県内に本店があること。個人事業者の場合は、納税地が県内又は県内に事業所がある。

以上を満たしていること。

事業収入要件は、

１．令和４年１月～３月のいずれかの月の事業収入が基準月（平成３１年～令和３年のいずれかの年の同月）と比較して５０％以上減少していること。

２．基準月の事業収入が１０万円以上あること。

以上２点を満たしていること。

欠格要件は、

１．まん延防止等重点措置（令和４年１月～３月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

２．国または法人税法別表第１に規定する公共法人

３．政治団体、宗教上の組織若しくは団体

４．暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

以上に該当する場合は、申請ができません。

受付期間は、

令和４年４月４日（月）～５月３１日（火）（消印有効）

です。

提出先は、

確定申告書に記載した住所地を管轄する商工会に郵送でご提出ください。

申請要領、申請様式、その他の注意事項は下記に宮崎県のURLを添付しますので、必ずご確認ください。

県内事業者緊急支援金（1～3月影響分）について：宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイト (miyazaki.lg.jp)