都城市が発行する電子地域通貨を個人番号カード（マイナンバーカード）の取得者に対し給付することにより、市内における地域経済の活性化を図るとともに、デジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進及びキャッシュレス決済の推進を図ります。
これに伴い、地域通貨を利用できる加盟店を募集しています。

【都城市地域通貨（にくPAY）の概要】

マイナンバーカードを取得している都城市民が、スマートフォンに地域通貨アプリ「にくPAY」をインストールし、マイナポイントアプリ（マイキープラットフォーム）でマイキーID等の設定・にくPAYアプリの選択・自治体マイナポイントの給付申請を行うと、アプリに7,000円分の地域通貨が付与されます。市内の加盟店でアプリを使ってQR決済でお買い物ができます。

【登録受付期間】

令和３年６月下旬　～　令和４年１月３１日（随時受付）

※令和３年７月４日までに申請いただいた場合、市ホームページ等の「加盟店一覧」ページに、地域通貨開始日に掲載されます。

【加盟店登録について】

・市内に事業所を有する

・インターネットに接続された端末等の準備ができる

※詳細は下記の「にくPAY加盟店利用規約」をご確認ください。

にくPAY加盟店利用規約.pdf (0.35MB)

【加盟店の登録方法】

・加盟店の登録受付は商工会にて行います。店舗所在地を管轄する商工会に申請・ご提出してください。

・登録には、様式第１号・様式第６号・確認書の３通をご提出ください。（下記に添付しております）

・申請にあたっては、「にくPAY事業実施要綱」と「にくPAY加盟店利用規約」をご確認ください（下記に添付しております）

（登録申請書等）

【様式１号】にくPAY事業加盟店認定申請書及び誓約書兼同意書.pdf (0.17MB)

【様式第6号】にくポイントの利用に係る請求事務について.pdf (0.13MB)

提出にかかる確認書.pdf (0.1MB)

（実施要綱）

にくPAY事業実施要綱.pdf (0.14MB)

令和3年7月8日（木）より申請を開始します。

令和3年5月9日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

【対象事業者】

・令和3年4月30日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること（法人の場合、本店であること）注意：令和3年5月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。

・中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人、個人は問いません。)

・令和3年5月の売上が令和2年5月または令和元年5月の売上と比べて50%以下であること

※以下(1)～(4)のいずれかに該当する場合は支給を受けられません。

(1)宮崎県独自の緊急事態宣言中（令和3年5月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

(2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人

(3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体

(4)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

【支援金額】

1事業者一律10万円（1回のみ）

【申請方法】 

確定申告書に記載した住所を管轄する商工会・商工会議所へ郵送でご提出ください。

【受付期間】

令和3年7月8日(木曜日)～令和3年10月8日(金曜日)(消印有効)

【お問い合わせ】

県内事業者緊急支援金コールセンター（平日午前9時から午後5時まで）

電話番号：0570-666-356（7月1日（木曜日）開設、これ以前は、県商工政策課0985-44-2615へお問い合わせください。）

詳細は宮崎県のホームページをご確認ください。

県内事業者緊急支援金について：宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイト (miyazaki.lg.jp)

【申請様式等】

03 申請書（様式第１号）.pdf (1.28MB)　 04 申請書（様式第１号）（記載例）.pdf (1.38MB)

05 請求書（様式第２号）.pdf (0.26MB)　 06 請求書（様式第２号）（記載例）.pdf (0.37MB)

07 新規開業特例計算書（様式第３号）.pdf (0.48MB)　 08 新規開業特例計算書（様式第３号）（記載例）.pdf (0.5MB)