宮崎県産業振興機構「新事業展開支援補助金」の公募が開始になりました。

コロナ禍において、様々な経営・事業環境の変化に対応するため、新製品・新商品の開発や製造方法・

提供方法等の転換など新たな事業の展開となる取組が対象です。

〇補助率　補助対象経費の３分の２

〇補助限度額　３００万円

〇受付期間　　２０２２年５月９日～６月９日（消印有効）

〇お問合せ　　宮崎県業振興機構　TEL.0985-74-4118

詳しくは、下記のホームページをご確認ください。

http://hpm.i-port.or.jp/220427112740/

 （産業振興機構）新事業展開支援補助金チラシ.pdf (0.12MB)

この調査は、商工会の経営改善普及事業の指導資料にするため、全国商工会連合会が 中心となり、

昭和５４年度から四半期ごとに全国一斉に実施しているものです。 本県分の調査結果は次のとおりです。

 【調査貴対象期間】令和4年1月～令和4年3月期

【調査対象企業】宮崎県内１５０企業

景況調査報告書2022年1-3月期（宮崎県版）.pdf (0.55MB)

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。 

この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査（基幹統計調査）であり、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されます。

調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施します。詳しくは、以下をご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html

令和4年2月10日に、宮崎県よりまん延防止等重点措置適用の期間延長が発表されました。

【延長期間】令和4年2月14日（月）～3月6日（日）の21日間

延長前分の協力金は受付が開始されており、申請期限が令和4年3月11日（金）までです。

【協力金の支給対象期間】令和4年1月24日（月）～2月13日（日）までの21日間

※令和4年1月21日（金）、22日（土）又は23日（日）から協力した場合は協力金の加算あり

その他詳細や必要な書類、申請方法等につきましては下記の宮崎市ホームページよりご確認ください。

宮崎市　コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

【所得税等の確定申告について】

オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間にかけて感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。

令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請できるようになりました。

詳細につきましては下記の国税庁資料よりご確認ください。

国税庁　報道発表資料