中小企業庁では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
　これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

中小企業省力化投資補助金（一般型）チラシ.pdf (0.81MB)

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領.pdf (1.81MB)

｜事業名称

中小企業省力化投資補助金（一般型）

｜補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

｜事業概要

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

｜基本要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

｜補助金上限額

5人以下 750万円（1,000万円）

6~20人 1,500万円（2,000万円）

21~50人 3,000万円（4,000万円）

51~100人 5,000万円（6,500万円）

101人以上 8,000万円（1億円）

｜補助率

中小企業1/2、 小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。

｜対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

詳細は、以下のホームページをご覧ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）　=> https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/