清武町商工会

商工会からのお知らせ

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2025 / 04 / 23 09:03

【中小企業庁】「中小企業新事業進出補助金」第1回公募開始のご案内

　中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的として「中小企業新事業進出補助金」の公募が以下のとおり開始されます。

【公募スケジュール】

公募要領公開：令和7年4月22日（火）
申請受付開始：令和7年6月頃（予定）
公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで
第１回説明会：令和7年4月30日（水）14：00～15：00　Zoom（ウェビナー形式）
　=> 説明会詳細

【補助事業概要】

補助対象者	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額	従業員規模により2,500万円～7,000万円（大幅賃上げ特例による上乗せあり） ※補助金下限：750万円
補助率	２分の１
基本要件	1.新事業進出要件 2.付加価値額要件 3.賃上げ要件 4.事業場内最賃水準要件 5.ワークライフバランス要件 6.金融機関要件　他
補助事業期間	交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

中小企業新事業進出補助金チラシ.pdf (0.39MB)

※公募要領等詳細情報は補助金事務局ホームページをご覧ください。

中小企業新事業進出補助金 => https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

2025 / 04 / 14 10:40

【宮崎県】「ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金」募集のご案内

宮崎県では、エネルギーや物価の高騰により影響を受けている県内ものづくり企業に対し、省エネルギー、省コスト化につながる設備改修や生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善等に要する経費の一部を支援する事業を実施いたします。

※詳細は宮崎県商工観光労働部企業振興課のホームページをご覧ください。

=> https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyoshinko/shigoto/shokogyo/20250404142802.html

＜補助対象者＞

エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業で、下記1.～3.の要件を全て満たす者。

県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。）であること。
製造業者（日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業に属する業種）であること。
事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

＜補助対象事業＞

エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業が行う次に掲げる事業。（補助対象経費の合計が500万円以上となるものに限る。）

省エネルギー、省コスト化につながる設備改修
生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善
将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善
上記1.～3.の事業を効果的に実施するためのコンサルティング

＜補助率及び補助上限額＞

2分の1以内（補助上限額1,000万円）

＜申込受付＞

令和7年5月16日（金曜日）午後5時必着

＜問合せ先＞

〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号（宮崎県庁8号館4階）

宮崎県商工観光労働部企業振興課（食品・工業・情報産業担当）

電話：0985-26-7095

2025 / 04 / 07 08:39

【予告】県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金について

※本ページに記載している内容は、予告版のため内容が変更になる可能性があります。

※４月下旬ごろに本ページを更新し、確定した公募要領や様式等を公開する予定です。

宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。

「稼ぐ力」強化支援補助金チラシ予告版.pdf (0.34MB)

補助対象者	（１）県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者（２）県税の滞納がないこと　など
補助対象事業	補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」　　　の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」　　　のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
補助率等	（１）小規模事業者　　　補助率：補助対象経費の３分の２以内　　　補助上限額：５０万円（２）中小企業　　　補助率：補助対象経費の２分の１以内　　　補助上限額：５０万円　※補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、　　審査の結果、特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を　　希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。　※適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援　　金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
対象経費	機械装置等費、IT導入関連費、ECサイト関連費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費
申請受付期間	令和７年５月７日（水）～令和７年５月３０日（金）　１７時まで　※必着 ※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。 ※申請は全て電子データでの提出となります。

詳細は補助金事務局（宮崎県商工会連合会）のホームページをご覧ください。