（１）県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者

（２）県税の滞納がないこと　など

　補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」
　　　の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」
　　　のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

（１）小規模事業者

　　　補助率：補助対象経費の３分の２以内

　　　補助上限額：５０万円
（２）中小企業

　　　補助率：補助対象経費の２分の１以内

　　　補助上限額：５０万円

　※補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、
　　審査の結果、特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を
　　希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。

　※適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援
　　金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。

機械装置等費、IT導入関連費、ECサイト関連費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、
専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

令和７年５月７日（水）～令和７年５月３０日（金）　１７時まで　※必着
※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。
※申請は全て電子データでの提出となります。