商工会からのお知らせ
今年度も個店の売上アップ と 魅力 ・ 認知度向上を目的として「ポッキリパスポート」事業が行われます。
【参加対象】長岡商工会議所または長岡市内商工会の会員事業所
【実施期間】令和8年10月1日( 木)~11月30日( 月 )
【申込締切】6月30日(火)
【申込み・問合せ】長岡商工会議所 営業サービスグループ
TEL:0258-32-4500 FAX:0258-34-4500
E-mail:pokipasu@nagaokacci.or.jp
詳細は長岡商工会議所ホームページをご確認ください。
新潟県では物価⾼騰の影響 を受ける県⺠及び県内飲⾷店を⽀援するため、プレミアム付き電⼦⾷事券を活⽤した「おいしさめぐる Go To Eat にいがたキャンペーン」を実施します。
本事業の実施にあたり、下記のとおり飲⾷店向け説明会を実施するとともに、参加店舗の募集を行います。
1 にいがた GoToEat ⾷事券の概要について
(1) キャンペーン名:おいしさめぐる Go To Eat にいがたキャンペーン
(2) 販売期間: 2026 年 6 ⽉ 4 ⽇ ( ⽊ ) ~2026 年 8 ⽉ 31 ⽇ ( ⽉ )
(3) 利⽤期間: 2026 年 6 ⽉ 4 ⽇ ( ⽊ ) ~2026 年 11 ⽉ 30 ⽇ ( ⽉ )
(4) 販売価格: 10,000 円(額⾯ 12,500 円)※プレミアム率 25 %
(5) 1⼈当たり上限購⼊⼝数: 5 ⼝
(6) 発⾏⼝数: 50 万⼝(先着販売)
(7) 発⾏⽅法: PayPay デジタル⾷事券
(8) 購⼊‧利⽤者:新潟県内在住者
購⼊に当っては、県LINE公 式アカウントの友だち追加及び初回登録アンケート(5/15頃配信予定)に回答し、
PayPayアプリでの本⼈確認(常時申請可)が必要
(9) 対象飲⾷店:県内飲⾷店(PayPay 加盟店)
‧参加店舗になるには、PayPayに飲⾷業種として加盟している必要があります
(既に飲⾷店としてPayPayに加盟している店舗は改めての参加申込みは不要)。
‧ただし、加盟時にPayPay商品券事業に同意していない店舗や、直近60⽇間で決済のない店舗等は対象外となります
‧加盟店登録の受付はPayPayにて随時⾏っています。
(参考)PayPay加盟店として登録⽅法
⽅法①オンラインで申し込む(PayPay公式ホームページ) https://paypay.ne.jp/store/
⽅法②PayPay加盟店新規受付センター:0120-957-640( 10:00~19:00/ 年中無休)
2 本キャンペーンの公式ウェブサイトについて https://gotoeat-niigata.jp
※公式ウェブサイトでは、飲⾷店向けの説明動画を掲載しています。
また、本事業に関する情報を順次更新していく予定です。
3 飲⾷店向け説明会
本キャンペーンへの参加をご検討の方向けに、次のとおりウェブ⼜は現地での説明会を開催します。
※ Web開催は当⽇先着500名様 ※リアル会場参加の場合は事前予約制です。https://va.apollon.nta.co.jp/gotoeat2026/
5⽉20⽇(⽔) 15:00~16:00 Web 開催(定員500名)
5⽉21⽇(⽊) 15:00~16:00 ⻑岡市中央公⺠館(定員120名)
5⽉25⽇(⽉) 15:00~16:00 上越市市⺠プラザ(定員90名)
5⽉27⽇(⽔) 15:00~16:00 クロスバルにいがた(定員100名)
4 本キャンペーンについてお問い合わせ
「おいしさめぐる Go To Eat にいがたキャンペーン事務局」専⽤コールセンター:
050-3816-9025 (受付時間 9 : 00 ~18 : 00 ∕⼟⽇含む全⽇)
※期間 2026年5⽉12⽇(⽕)~2027年2⽉28⽇(⽇)
※キャンペーンに関すること全般のお問い合わせに対応します(通信料は利⽤者負担)。
(2)GoToEat_チラシ(デジタルチラシ).pdf (1.79MB)
中小企業庁では、年2回(3月・9月)の「価格交渉促進月間」にあわせ、価格転嫁の実態把握等を目的としたフォローアップ調査を実施しています。
対象となる事業者の皆様には、はがきが送付されますので、趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願いいたします。
別添:フォローアップ調査はがき見本 .pdf (1.22MB)
新潟県では米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。
■対象事業
○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。※「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります
【ビジネスモデル再構築枠】
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
【DX対応枠】
「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。
【生産性向上枠】
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領等をご参照ください。
■補助率・補助金額
■補助対象経費
機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費(国内の見本市・展示会等に限る)
■申請受付期間
令和8年4月15日(水曜日)~令和8年6月12日(金曜日)
※申請書を商工団体へ提出後、事務局へのメール送信が必要です。
※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。
詳細は新潟県の公式ウェブサイトをご確認ください。
エネルギー価格・物価高騰等が長期化する中、地域経済を牽引し、経済の好循環を生み出す企業の創出に向け、賃上げや成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向け稼ぐ力を強化することを目的として、標記補助金の申請受付が開始されました。
【対象事業】賃上げに向けた前向きな挑戦で、新市場・高付加価値事業への進出等の高付加価値化の設備投資を含む商品・サービス開発の取組
【対象者】
<100億宣言枠・一般枠 共通要件>
○ 新潟県内に主たる事業所等を有する直近の決算期の売上高100億円未満の中小企業者。
○ パートナーシップ構築宣言に登録していること。
○ 下記の賃上げ要件を満たす事業者であること。
※賃上げ要件
令和8年3月から令和9年2月の任意の連続3か月の合算の従業員一人当たり平均給与支給月額(所定内賃金)を前年同月と比較して3%以上引き上げること。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、令和8年3月から令和9年2月の1か月以上の従業員一人当たり平均給与支給月額を前年同月と比較して3%以上引き上げること。
<100億宣言枠要件>
以下の(1)及び(2)を満たすこと
(1)補助金の公募の申請時までに100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されている又は100億宣言の申請を行っていること
(2)売上100億円達成に向けた事業計画を作成すること
<一般枠要件>
以下の(1)及び(2)を満たすこと
(1)直近の決算期の売上高10億円未満であること
(2)100億宣言(売上高10億円以上)に向けた事業計画を策定すること
【補助率・補助金額】
【補助対象経費】機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、外注費
【募集期間】令和8年4月13日(月)~令和8年5月29日(金)
詳しい募集要領や応募方法については、新潟県の公式ウェブサイトでご確認いただけます。



