新潟県では米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
​※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります

【ビジネスモデル再構築枠】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

【DX対応枠】
　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。


○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

詳細は新潟県のホームページをご覧ください。

 新潟県では、米価高騰の影響を受け、資金繰りに支障をきたしている中小企業者を支援するため、セーフティネット資金（経営支援枠）に新たに「米価高騰対策特別融資」を創設し、令和７年10月10日から取扱いを開始します。

【融資条件】

・対象者　　米価高騰の影響により、資金繰りに支障をきたしている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者

・資金使途　運転資金・設備資金

・限度額　　3,000万円

・融資期間　7年以内（うち据置期間2年）

・融資利率（年率） 3年以内 　　　 　 年1.30％

　　　　　　　　　   3年超5年以内　　年1.50％

　　　　　　　　　   5年超7年以内　　年1.70％

・取扱期間　 令和７年10月10日（金）　～　令和８年３月31日（火）

※詳細は県のホームページをご確認ください。

米価高騰資金繰り支援.pdf (0.09MB)

９月５日から、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援するための「業務改善助成金」の拡充が行われました。※事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企　業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成しています。

【拡充のポイント】
　・申請可能な事業所が拡大
　　事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が対象であったところを「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業所が対象となります。
　・賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とする
　　令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要となります。

　　※新潟県の最低賃金改定日は10月2日であるため、賃上げ後の給料支給及び申請が10月1日までであることが必要となります。

詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

お陰様をもちまして、「とちお秋のグルメめぐり　グルメクーポン」は完売いたしました。

ご購入、ありがとうございました。

栃尾の美味しいグルメをお楽しみください！！

ご好評いただいております「とちお　秋のグルメめぐり」クーポン券は、これまでおひとり様1日2冊までと

させていただいておりましたが、9/5（金）より上限を4冊とさせていただきます。

在庫が少なくなってきておりますので、お求めの方はお早めに商工会へお越しください。