厚生労働省では、11月1日から同月30日までの1か月間を「労働保険未手続一掃強化期間」と定め、全国において集中的な広報活動を展開し、労働保険制度のより一層の理解、周知を図るとともに、未手続事業の一層に積極的に 取り組むことにしています。

  「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称です。
   正社員、パート、アルバイトなどの名称や雇用形態にかかわらず、労働者を一人でも雇用していれば、業種・規模 の如何を問わず、労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。

    ◆労災保険とは・・・
         労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された
       場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
         また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

    ◆雇用保険とは・・・
         労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び
       雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
         また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

  
   労働者を雇用している事業主の方で、まだ労働保険に加入していない方は、新潟労働局、労働基準監督署またはハローワークにて加入手続きを行ってください。

【労働保険の加入手続等のお問合せ先】
　新潟労働局総務部　労働保険徴収課（電話　025-288-3502

　またはお近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）


  

　新潟県では米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
​※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります

【ビジネスモデル再構築枠】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

【DX対応枠】
　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。


○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

詳細は新潟県のホームページをご覧ください。

 新潟県では、米価高騰の影響を受け、資金繰りに支障をきたしている中小企業者を支援するため、セーフティネット資金（経営支援枠）に新たに「米価高騰対策特別融資」を創設し、令和７年10月10日から取扱いを開始します。

【融資条件】

・対象者　　米価高騰の影響により、資金繰りに支障をきたしている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者

・資金使途　運転資金・設備資金

・限度額　　3,000万円

・融資期間　7年以内（うち据置期間2年）

・融資利率（年率） 3年以内 　　　 　 年1.30％

　　　　　　　　　   3年超5年以内　　年1.50％

　　　　　　　　　   5年超7年以内　　年1.70％

・取扱期間　 令和７年10月10日（金）　～　令和８年３月31日（火）

※詳細は県のホームページをご確認ください。

米価高騰資金繰り支援.pdf (0.09MB)