商工会からのお知らせ
新潟県商工会連合会では、新潟県土木部監理課建設業室と連携し、下記の通りセミナーを開催します。
建設業界では、地域を問わず、人手不足の状況が拡大し、求人・採用が厳しさを増すなか、企業を成長させるうえで、人材は重要な要素の一つです。しかし、現実には 「なかなか定着しない」「 戦力として育たない」等に悩むことが多いのではないでしょうか。本セミナーでは 、人材採用・ 社員教育のエキスパートが事例を 交えながら人材採用・育成方法のノウハウをお伝えします。
1 日 時 令和5年7月21日(金)13:30~15:30
2 テーマ 意欲あふれる人材を揃えるための「人材採用・育成法」
3 講 師 メンタルチャージISC研究所株式会社
代表取締役 岡本 文宏 氏
4 開催方法 ハイブリッド開催
リアル:新潟県商工会館7階会議室
オンライン:Webex Meetings
5 対象・定員 新潟県内中小建設事業者等
リアル:定員50名(先着順)
オンライン:定員50名(先着順)
6 申込方法 右記URL(https://forms.office.com/r/WmSM4WDQx7)又はチラシのQRコードから
7 申込締切 令和5年7月10日(月)(定員に達し次第、締切前でも受付終了)
建設業経営管理セミナー(新潟会場)チラシ.pdf (0.27MB)
新潟県では、建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の導入により、バックオフィス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する建設業者のモデル的な取組を支援します。また、支援した取組事例の情報発信等を行うことにより、他の建設業者への波及を図ることを目的とします。
<対象>新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
<対象事業>以下の1から3を全て満たす事業を対象とします。(詳細は「募集要領」をご確認ください)
- デジタル技術の活用を手段として労働時間削減(業務効率化)を図るものであって、原則としてクラウドサービスを活用したものであること。
- 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと。
- バックオフィス業務に関連する活用方法であること。
<補助上限額>50万円
<申請受付期間>令和5年5月12日(金)~ 令和5年8月4日 17時15分 必着
※「新潟県建設サポートセンター」で相談を行った後に申請する必要がありますので、時間に余裕を持って申請書を作成してください。
詳細は新潟県HP(令和5年度 新潟県建設産業バックオフィスDX推進モデル事業補助金 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp))をご覧ください。
(1)チラシ.pdf (0.81MB)
(2)募集要領.pdf (1.12MB)