建設業界では、デジタル化の波が押し寄せ、大きな変革期を迎えています。様々な業務のプロセスにおいて従事者の経験、ノウハウに頼る場面が多くありますが、それは建設業の強みであり、同時に人手の作業プロセスから離れられない弱みでもありました。

人手不足や後継者不足、厳しい就労環境、他業種との生産性格差などの課題があり、建設業DX（デジタルトランスフォーメーション）による課題解決と生産性向上が期待されています。

本セミナーでは、建設業DXのエキスパートが事例を交えながら、DXを身近に感じ、手軽に使えるノウハウをお伝えします。

建設事業者様が対象のセミナーです。

１　日　時　　令和6年7月23日（火）13:30～15:30

２　テーマ　　改革・改善のための戦略デザイン「建設業DX」

３　講　師　　中小企業診断士・構造設計一級建築士

　　　　　　　阿部　守　氏

４　開催方法　オンライン開催（Webex Meetings）

５　対象・定員　新潟県内中小建設事業者等　定員60名（先着順）

６　申込方法　　右記URL（https://forms.office.com/r/0prc5fGsbN）又はチラシのQRコードから

７　申込締切　令和6年7月10日（水）

※詳細は以下のチラシをご確認ください。

令和6年7月23日 建設業経営管理セミナーチラシ.pdf (0.24MB)

　この度、中小企業庁より、下請法の運用が見直しとなり、2024年11月以降で手形、電子記録債権又は一括決済方式を下請代金の支払手段として用いる際に、交付から満期日までの期間（一括決済方式の場合は、「代金の支払期日から代金債権の額に相当する金銭を金融機関に支払う期日までの期間」）が60日を超える場合は、行政指導の対象となり得る旨が中小企業庁より公表されました。

　詳細は下記URLまたはPDF（手形運用変更周知ポスター）をご確認下さい　　

　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html

　 手形運用変更周知ポスター.pdf (0.95MB)

お問合せ先：中小企業庁 取引課（TEL：03-3501-1511（内線 5291～2））

企業が従業員に支給する「配偶者手当」については、いわゆる「年収の壁」の一つとして、所得税負担や社会保障適用と同様に、パート従業員の就業調整発生の原因と指摘されております。

各企業において「配偶者手当」の在り方をご検討いただくようお願いします。

「配偶者手当」のあり方について （パンフレット）.pdf (1.35MB)

　標記事業について、令和６年 ５月１０日より第3次申請の受付が開始されます。

　これに伴い、公募要領の【第4班】が提供されましたのでお知らせいたします。

(1)小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」公募要領（第４版） (1).pdf (1.23MB)

(2)新旧対照表（第3版から第4版）.pdf (1.28MB)

　様式等は下記をご覧ください

　新潟県商工会連合会　令和5年度補正予算　小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」

　https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/disaster-relief