商工会からのお知らせ
新潟県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、補助金申請の受付を開始しました。
申請書類、提出先などの詳細は、「新潟県価格高騰対応設備導入補助金 特設サイト」（https://eecp.or.jp/e-support/）をご覧ください。
価格高騰対応設備導入補助金チラシ.pdf (0.88MB)
新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはＤＸや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援します。
■対象事業
○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
※昨年度までの「一般型」を見直し、今年度は地域課題の解決につながる取組を支援する（地域課題解決型）とともに、新たに「重点課題解決型（生産性向上枠）」を設け、省人化・省力化に向けた取組を支援します。
※「重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）」は、昨年度までの「重点型」と同様のものとなります。
【地域課題解決型】
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組であって、地域の課題解決に資する取組であること
【重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）】
「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
【重点課題解決型（生産性向上枠）】
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること
○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、過去の取組例等をご参照ください。
■対象者、補助率、補助金額等詳細については新潟県HP（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html）をご確認ください。
R6新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.26MB)
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進、週休２日制の推進、勤務時間インターバル制度の導入等に向けた環境整備に取り組む中小企業事後湯主の皆さまを支援します。
助成対象となる取組みは以下のご案内からご確認下さい。
「働き方改革推進支援助成金」 業種別課題対応コース（運送業）.pdf (0.28MB)
「働き方改革推進支援助成金」 業種別課題対応コース（建設業）.pdf (0.28MB)
「働き方改革推進支援助成金」 労働時間短縮、年休促進支援コース.pdf (0.25MB)
「働き方改革推進支援助成金」 勤務時間インターバル導入コース.pdf (0.25MB)
助成を受けるためには就業規則等の変更や設備投資前に、新潟県労働局に申請書を提出する必要があります。
※締切：令和６年１１月２９日（金）
詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。
ご質問等は、新潟県労働局 雇用環境・均等室【TEL：025-288-3501】へお問い合わせください。
