2021-05-06 16:55:00

 長岡市では新型ウイルス感染症の影響を受けた事業者が行う新たな顧客の獲得に向けた活動や、業態転換の取り組みを支援します。

 

【補助金額】

補助対象経費の2/3以内、補助上限50万円

市外の企業に発注する経費に対する補助率は1/3以内

建物工事費、設備費の補助対象経費は、合計補助対象経費の20%まで

 

【対象者】

次の条件をすべて満たす中小企業者、個人事業者等

  1. 長岡市内に主たる事業所を有すること(法人の場合は、市内に本社を有していること)
  2. 令和2年9月から令和3年3月までのいずれかの月の売上高が前年(前々年)同月の売上高と比較して10%以上減少していること
  3. 自らが作成した事業計画に沿った補助事業を実施すること
  4. 市税等に滞納がないこと

 

【受付期間】

令和3年5月6日(木)~令和3年6月8日(火)まで ※当日必着

 

【申請方法】

郵送
宛先:〒940-8501(住所不要) 長岡市事業者向け総合相談窓口 行

 

【申請要領等】

pdf 公募要領.pdf (1.05MB)

pdf 制度概要.pdf (0.64MB)

 

【申請様式】

pdf 申請書.pdf (0.38MB)

pdf 申請書記入例.pdf (0.43MB)

pdf 交付決定前着手届出書.pdf (0.26MB)

※添付資料など、詳しくは申請要領によりご確認ください。

 

【問い合わせ】

長岡市事業者向け総合相談窓口
TEL:0258-39-1238(産業支援課事業継続専用ダイヤル)
※メールやファックス等でのお問い合わせはご遠慮ください。

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate96/new-demand.html

2021-04-26 09:30:00

 

新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しており、県内においても、感染の更なる拡大が懸念されており、県でも新たな感染の広がりを未然に防ぐため、別添のとおりゴールデンウィークの過ごし方について、新潟県では県民へ協力のお願いを行ったところです。

つきましては、会員の皆様もご協力くださいますようお願い申し上げます。

pdf 大型連休(ゴールデンウィーク)の過ごし方.pdf (0.08MB)

 

2021-04-22 11:04:00

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組の費用の3/4(原則上限100万円)を補助するものです。

 

●第1回受付締切 5月12日(水)

 

全国商工会連合会:小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉ページ

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

 

【GビズIDの取得について】

本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。

入力については、申請者自身が、jGrants入力手引(https://www.jizokuka-post-corona.jp/左記URL内下部の「公募要領・参考資料」にあります)に従って作業してください。

入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

jGrantsのホームページは下記URLとなります。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

2021-04-22 10:43:00

長岡市福祉保健部健康課より新型コロナウイルス感染症患者の職場復帰について下記の通りお知らせします。

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 日頃より、当市の新型コロナウイルス感染症対策にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
 さて、新型コロナウイルス感染症患者が退院または自宅療養を終え、職場復帰するにあたり、勤務先である事業所等から「陰性であることの証明」が求められ、患者が医療機関に対応を求める事例が発生しております。
 しかし、国においては医療機関はこれに必ずしも応じなくてよいこととなっており、医療機関が「陰性であることの証明」を発行せず、患者に「退院に関する基準」及び「就業制限に関する基準」を示し、事業主へ説明するよう求めることがあります。
 そのため、職場復帰にあたり医療機関から「陰性であることの証明」が発行されないことがありますので、貴組合会員の皆様へ御周知賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。

 

pdf 【国の基準】退院及び就業制限の取扱い.pdf (0.36MB)

2021-04-22 10:36:00

新潟県は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業・小規模事業者等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな製品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに要する経費の一部を補助します。

商工会へのご相談は申込期限のおおよそ10日前までにお願いします。

申請書様式は下記の県ホームページよりダウンロードできます。

 

・チラシ:pdf 第1回新事業チャレンジ支援事業チラシ.pdf (1.21MB)

・申請要領:pdf 第1回新事業チャレンジ支援事業申請要領.pdf (1.55MB)

・補助上限額:100万円(下限13万3千円)

・補助率:2/3以内

・補助対象経費:機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

・第1回申請受付期間:令和3年4月21日(水)~令和3年6月4日(金) 

・申請書提出先:最寄りの商工会又は商工会議所

・相談ダイヤル:0570-783-736(ナビダイヤル)

・県HP:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html 

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