新潟県土木部では、誰もが働き続けられる環境づくりに向けて、建設産業で働く全ての方を対象にアンケート調査を実施することとなりました。

事業や支援施策の検討に役立てるため、回答へのご協力よろしくお願いいたします。 

１．対象者　建設産業で働く全ての方（業種・職種・役職問わず）

２．アンケート内容　職場環境、働き方、キャリア形成、退職理由等

３．回答方法　以下のURLからご回答ください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25879 

【回答所要時間】約１０分

【回答期限】令和８年１月１６日（金）

容器包装リサイクル法（以下「法」。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省〈国税庁〉・厚生労働省・農林水産省）により、

以下の「容器」や「包装」を使用して商品を販売する事業者、または「容器」を製造する事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります。

※ただし、小規模事業者は対象外となる場合があります。

【対象となる可能性がある主な事業者】

　●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

　●小売・卸売業者

　●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

　●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

　●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業所に該当するかどうかは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター（03-5251-4870）にご相談ください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（https://www.jcpra.or.jp/ 、『リサイクル協会』で検索）では、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。

★新潟労働局より『冬季特有の労働災害防止対策への取組』についてのお知らせ★

昨年、新潟県内は一昨年の小雪とは一変して大雪となり、雪による労働災害（休業4日以上）の死傷者数は224名、前年度比+127名（130.9％）の大幅な増加となっております。このうち「転倒」による労働災害は166件で雪による労働災害全体の約74％、次いで、「墜落・転落」が30件（約13％）を占めています。

なお50歳・60歳代の高年齢労働者における災害発生率が高く、転倒すると重症化し休業日数が長期化する傾向となっていることや、最低気温が氷点下2度以下となると一気に転倒災害の発生リスクが高まる傾向が見られます。また令和6年度時の墜落・転落による労働災害では屋根の除雪作業中の墜落災害が発生しております。

各事業所におかれましては年末年始の繁忙期を迎える中、作業量が増加すると同時に、気象条件（積雪・凍結等）の悪化、交通事情等により、労働災害の増加が懸念される時期であり、職場では余裕をもった行動と冬季特有の労働災害の防止対策に万全を期すようお願いいたします。

「冬季無災害運動推進中」.pdf (0.87MB)