容器包装リサイクル法（以下「法」。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省〈国税庁〉・厚生労働省・農林水産省）により、

以下の「容器」や「包装」を使用して商品を販売する事業者、または「容器」を製造する事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります。

※ただし、小規模事業者は対象外となる場合があります。

【対象となる可能性がある主な事業者】

　●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

　●小売・卸売業者

　●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

　●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

　●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業所に該当するかどうかは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター（03-5251-4870）にご相談ください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（https://www.jcpra.or.jp/ 、『リサイクル協会』で検索）では、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。