商工会からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しており、県内においても、感染の更なる拡大が懸念されており、県でも新たな感染の広がりを未然に防ぐため、別添のとおりゴールデンウィークの過ごし方について、新潟県では県民へ協力のお願いを行ったところです。
つきましては、会員の皆様もご協力くださいますようお願い申し上げます。
大型連休(ゴールデンウィーク)の過ごし方.pdf (0.08MB)
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組の費用の3/4(原則上限100万円)を補助するものです。
●第1回受付締切 5月12日(水)
全国商工会連合会:小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉ページ
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
【GビズIDの取得について】
本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。
入力については、申請者自身が、jGrants入力手引(https://www.jizokuka-post-corona.jp/:左記URL内下部の「公募要領・参考資料」にあります。)に従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
jGrantsのホームページは下記URLとなります。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
長岡市福祉保健部健康課より新型コロナウイルス感染症患者の職場復帰について下記の通りお知らせします。
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日頃より、当市の新型コロナウイルス感染症対策にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウイルス感染症患者が退院または自宅療養を終え、職場復帰するにあたり、勤務先である事業所等から「陰性であることの証明」が求められ、患者が医療機関に対応を求める事例が発生しております。
しかし、国においては医療機関はこれに必ずしも応じなくてよいこととなっており、医療機関が「陰性であることの証明」を発行せず、患者に「退院に関する基準」及び「就業制限に関する基準」を示し、事業主へ説明するよう求めることがあります。
そのため、職場復帰にあたり医療機関から「陰性であることの証明」が発行されないことがありますので、貴組合会員の皆様へ御周知賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
【国の基準】退院及び就業制限の取扱い.pdf (0.36MB)
新潟県は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業・小規模事業者等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな製品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに要する経費の一部を補助します。
商工会へのご相談は申込期限のおおよそ10日前までにお願いします。
申請書様式は下記の県ホームページよりダウンロードできます。
・チラシ: 第1回新事業チャレンジ支援事業チラシ.pdf (1.21MB)
・申請要領: 第1回新事業チャレンジ支援事業申請要領.pdf (1.55MB)
・補助上限額:100万円(下限13万3千円)
・補助率:2/3以内
・補助対象経費:機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
・第1回申請受付期間:令和3年4月21日(水)~令和3年6月4日(金)
・申請書提出先:最寄りの商工会又は商工会議所
・相談ダイヤル:0570-783-736(ナビダイヤル)
・県HP:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html
緊急事態宣言による外出自粛や、全国的な感染の再拡大等の影響で、大きな経済的打撃を受けている市内の飲食・サービス業や関連する小売業・卸売業等が、業界の感染防止ガイドラインを踏まえた対策の徹底実施と、積極的な従業員のPCR検査等を通じて、利用者に対する安全・安心な環境を整え、売上げの早期回復を図るための給付金が支給されます。
【支給額】
1事業者あたり5万円(定額)
※1事業者あたり、1回限りの申請となります。
【対象者】
次の条件をすべて満たす中小企業等が対象となります。
(1)下記の業種に該当し、長岡市内に主たる事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)
【業種】宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、
娯楽業、卸売業、 小売業、運輸業、郵便業
※上記のうち、一部対象とならない業種があります。
詳しくは、申請要領をご確認ください。
(2)令和2年12月から令和3年4月までの期間において、売上高が
2か月連続して前年比(または前々年比)20%以上減少していること。
(3)申請時点において事業を営んでおり、今後の継続する意思があること。
【受付期間】
令和3年7月15日(木)まで ※当日消印有効
【申請方法】
郵送
※宛先 〒940-8501(住所不要)長岡市事業者向け総合相談窓口
【申請要領等】
長岡市ホームページよりご確認ください。
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate96/support-benefits.html
【お問い合わせ】
長岡市事業者向け総合相談窓口
TEL:0258-39-1238(産業支援課事業継続専用ダイヤル)