新潟県では米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

■対象事業

○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。​※「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります

【ビジネスモデル再構築枠】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

【DX対応枠】
　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。


○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領等をご参照ください。

■補助率・補助金額

■補助対象経費

機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）

■申請受付期間

令和8年4月15日（水曜日）～令和8年6月12日（金曜日）

※申請書を商工団体へ提出後、事務局へのメール送信が必要です。

※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

詳細は新潟県の公式ウェブサイトをご確認ください。