新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収⼊が⼀定程度減少（※1）した中小事業者等（※2）で令和3年2月1⽇（月）までに特例の申告をされた場合、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準が2分の1又はゼロとなります。詳しくは最寄りの商工会・商工会議所等へお尋ねください。