唐津東商工会

商工会とは、地区内の商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

唐津東商工会は平成18年4月に5商工会(浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村)が合併し新たにスタートしました。

金融、税務、労務、創業など、あらゆる経営課題に対して、経営指導員や各種専門家がご相談に応じます。何でもお気軽にご相談ください。
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商工会からのお知らせ

2020 / 07 / 15  11:59

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(7月14日 19:00版)

経済産業省において、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されました。
資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口などに関して、概要等が掲載されております。

なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、下記経済産業省特設HP(新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策)等をご参照ください。※更新箇所については、パンフレット3ページに記載されておりますのでご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

pdf コロナ対策パンフレット(7月14日19時).pdf (2.46MB)

 

2020 / 07 / 15  09:54

『家賃支援給付金』の申請が開始されました(2020.7.14更新)

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、対象者に対し、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金の支給が始まります。

申請受付期間:令和2年7月14日~令和3年1月15日 24時まで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります

 <支給対象>①②③すべてを満たす事業者

 ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

 ②5月~12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比△50%以上、又は、連続する3か月の合計で前年同月比△30%以上

 ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

 給付額は法人に最大600万、個人事業者に最大300万。算定方法等詳細は添付のお知らせをご確認ください。

  また、申請に必要な各種様式については、家賃支援給付金に関するサイト(経済産業省)、家賃支援給付金給付金ポータルサイト、をご参照ください。

又は家賃給付金コールセンター(電話:0120-653-930)へご確認ください。

添付:

pdf 家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省).pdf (0.4MB)

pdf 申請要領(中小法人等向け)原則(基本編).pdf (6.61MB)

pdf 申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編).pdf (10.84MB)

2020 / 07 / 14  13:42

唐津市の「PayPayポイント還元キャンペーン」の開催についてお知らせ

唐津市は、市内のPayPay加盟店のうち、主に観光客向けの商品を販売または提供している中小店舗の土産物店や体験プログラムを提供する事業者を対象とした支援策として、8月1日から8月23日の夏休み期間に合わせてPayPayのポイント還元キャンペーンを実施します。

※キャンペーン名

夏休みの週末は唐津で最大20%戻ってくるキャンペーン

※キャンペーン対象日

令和2年8月1日~8月23日の金・土・日(11日間)

※還元ポイント

PayPayでの決済額の20%(付与上限:1,000円相当/1回、3,000円相当/期間中)

※対象店舗

主に観光客向けの商品を販売、または提供している店舗 

・土産物店(観光客向けの菓子、焼物、酒、小物などの土産物販売店)

・体験メニュー実施施設(陶芸体験、マリンスポーツなど)

・飲食店(大型店舗、大手チェーン店、宿泊施設を除く)

加盟店にはポスターやステッカーが掲示されます。

pdf 唐津市×PayPay.pdf (0.29MB)

 

 

 

 

 

 

 

2020 / 07 / 13  11:47

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(7月10日19時更新版)

経済産業省において、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されました。
資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口などに関して、概要等が掲載されております。

なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、下記経済産業省特設HP(新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策)、緊急対策第2弾のポイント等をご参照ください。※更新箇所については、パンフレット3ページに記載されておりますのでご確認ください。

更新.jpg

 

 関連リンク: https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

添付:

  pdf コロナ対策パンフレット(7月10日19時時点).pdf (2.45MB)

 

2020 / 07 / 10  13:27

家賃支援給付金に関するお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給されます

【支給対象(①②③すべてを満たす事業者)】

①(支給対象)中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者

②(5月~12月の売上について) 1か月で前年同月比△50%以上または、連続する3か月の合計で前年同月比△30%以上

③自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料を支払い

申請期間は、令和2年7月14日~令和3年1月15日                 

  

申請方法については、パソコンやスマートフォンから家賃支援給付金ホームページにアクセスし、WEB上で申請手続きとなります。

詳しくはこちらをご覧下さい

     ↓↓↓↓

家賃支援給付金関するお知らせ

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