唐津東商工会

商工会とは、地区内の商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

唐津東商工会は平成18年4月に5商工会(浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村)が合併し新たにスタートしました。

金融、税務、労務、創業など、あらゆる経営課題に対して、経営指導員や各種専門家がご相談に応じます。何でもお気軽にご相談ください。
 0955-62-2901
お問い合わせ

商工会からのお知らせ

2020 / 07 / 09  14:37

「ニッポンセレクト.COM」出展者募集について

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品等や、

魅力ある隠れた地域産品等をウェブを通じて紹介・普及を行うことにより、地域の優れた産品を紹介・販売し、

中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的としたサイトです。

 

<申込URL>

https://www.nipponselect.com/shop/pages/entry.aspx

2020 / 07 / 08  15:22

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(7月7日18時更新版)

経済産業省において、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されました。
資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口などに関して、概要等が掲載されております。

なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、下記経済産業省特設HP(新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策)、

緊急対策第2弾のポイント等をご参照ください。※更新箇所については、パンフレット3ページに記載されておりますのでご確認ください。

 

 関連リンク: https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

添付:

 pdf コロナ対策パンフレット(7月7日18時).pdf (2.33MB)

 pdf 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策~第2弾~(ポイント)新型コロナウイルス感染症対策本部.pdf (0.52MB)

pdf 中小企業向け資金繰り支援内容一覧_2020.6.15時点.pdf (1.11MB)

2020 / 07 / 06  08:59

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(7月3日17時更新版)

経済産業省において、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されました。
資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口などに関して、概要等が掲載されております。

なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、下記経済産業省特設HP(新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策)、緊急対策第2弾のポイント等をご参照ください。※更新箇所については、パンフレット3ページに記載されておりますのでご確認ください。

 更新情報.jpg

 

 

 関連リンク: https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

添付:

 pdf コロナ対策パンフレット(7月3日17時時点版).pdf (2.34MB)

2020 / 07 / 02  10:23

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(6月30日17時更新版)

経済産業省において、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されました。
資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口などに関して、概要等が掲載されております。

なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、下記経済産業省特設HP(新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策)、

緊急対策第2弾のポイント等をご参照ください。※更新箇所については、パンフレット3ページに記載されておりますのでご確認ください。

 

 関連リンク: https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 pdf コロナ対策パンフレット(6月30日17時).pdf (2.34MB)

 pdf 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策~第2弾~(ポイント)新型コロナウイルス感染症対策本部.pdf (0.52MB)

pdf 中小企業向け資金繰り支援内容一覧_2020.6.15時点.pdf (1.11MB)

2020 / 07 / 01  17:00

本日からレジ袋が有料となります!

令和2年7月1日よりレジ袋有料化がスタートします!

プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。無駄なレジ袋を少なくし、環境問題解決の一歩になるよう、皆様のご協力をよろしくお願い致します。

レジ袋の有料化詳細はこちら

pdf Q&Aガイド.pdf (1.08MB)

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