商工会からのお知らせ
無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。3月17日より制度適用開始。
＜対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、
次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
＜対象物＞
運転資金、設備資金
＜内容＞
①新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。
②担保 無担保
③貸付期間 設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間5年以内)
④融資限度額（別枠） 中小事業3億円、国民事業6,000万円
＜金利＞
当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％
＜利下げ限度額＞
※国民事業における利下げ限度額は、「マル経融資の金利引下げ」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で3,000万円となります
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。
＜受付期間＞
2020年03月17日 ～
＜お問い合わせ先＞
平日
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
土日・祝日
日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
