商工会からのお知らせ
（飲食・宿泊事業者さま）県新型コロナウイルス感染防止対策施設 認証制度の更新申請について
施設内でのコロナ感染防止を目的として、奈良県の認証制度（新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度）を取得された飲食業・宿泊業者さまへのご案内です。
【認証制度の詳細はこちら】
https://corona-ninsho.pref.nara.jp/
本制度の認証期間は1年間となっておりますので、認証取得時期ごとに今後順次、認証制度事務局より認証更新の案内が郵送にて送付されることとなっておりますのでご案内いたします。更新の手続き方法は別添資料の通りとなっておりますのでご参照ください。
※チェックリストは今回提出不要ですが、営業許可証の写しは必要です。
今回の認証更新に際して、現時点において新たな補助金やキャンペーンの実施の情報はありませんが、ご自身の店舗の現状の感染対策の見直しを図ることで感染拡大を防止し、今後の売上回復につなげるためにも是非、認証更新のご申請をご検討ください。
（再案内）事業復活支援金の申請期限について（事前確認 5/26まで、申請5/31まで）
繰り返しのご案内になりますが、事業復活支援金の申請期限が近付いておりますので再度ご案内いたします。
※前回のご案内内容はこちらをご参照ください。
https://r.goope.jp/srb-29-27/info/4537308
申請をご検討の場合は、余裕をもってご申請されますようご注意ください。
【商工会での事前確認期限】
令和4年5月26日（木）17時まで
【支援金申請期限】
令和4年5月31日（火）まで
※商工会で申請サポートをご希望の際は、書類の確認等が必要ですので、必ず5/26までにご相談ください。
「BtoB」から「BtoC」へ 自社ブランド化を目指す事業者さまへのサポート支援のご案内（県商工会連合会 ならスタイル創出事業）
商工会では、長引くコロナ禍や原材料高騰、社会情勢の不安等の影響によって思うように利益が取れない製造業者の内、今後、自社ブランドによる直接一般消費者への販売（BtoC）に対して意欲のある事業者さまの長期的なサポート支援を行っています。（県商工会連合会 ならスタイル創出事業）
ついては、本年度、本事業のサポート支援を希望される製造業等事業者さまを募集いたしますので、支援をご希望の事業者様におかれましては、下記の申込フォームより令和4年5月30日（月）までにお申込ください。
【申込フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/1EyBRxrNErK2RkQeI4mkiXTe-Pod2SIV_TQUjlw5utM8/edit
【ならスタイル創出事業 サポート支援概要】
・申込資格
商工会会員事業者の内、今後のBtoCを目指す製造業事業者等
・費 用 無料
・支援概要
①各種専門家等による個別相談支援の実施
②アドバイザーによる商品開発や販路開拓についてのマーケティング講座の実施
③奈良公園バスターミナルイベント会場における展示会の出展（令和5年2月予定）
※下記の画像は昨年度の実施分です。
・その他
今回のお申込で、③の展示会に必ずご出展いただけるわけではありません。個別支援等を通して改めてご出展の有無を確認させていただきます。
中小企業向け「賃上げ促進税制」の利用ガイドブック等について
以前ご案内させていただきました令和4年度税制改正において拡充された中小企業向け「賃上げ促進税制」の制度について、下記のとおり「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」等が公表されましたので、ご連絡いたします。
・ご利用ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf
・よくあるご質問Q&A
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04qa.pdf
本制度のその他関連情報については、中小企業庁HPをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
※中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
【奈良働き方改革推進支援センター】 働き方改革支援のご案内 （令和５年３月末まで）
奈良働き方改革推進支援センターでは、
別紙チラシのとおり中小企業・小規模事業者の働き方改革への取組を支援します。
長時間労働の是正、就業規則の見直し、パワハラ対策、助成金の活用、テレワーク対応など、
働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。
また、社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家が会社までお伺いする訪問相談や
研修会・講習会への講師派遣も行っていますので、お気軽にご利用ください。
詳しくは、「働き方改革」センター特設サイトへ
