王寺町商工会

奈良県では２０２１年度より、県内を中心に経済活動を展開されておられる民間事業者および民間事業所の従業員の方々を対象にした人権について学ぶ講座を開催されております。本講座では今日的に必要とされる人権の基礎知識や、人権尊重の視点に立った事業展開のあり方、業務を進めるうえで現在求められている人権についての基本事項を中心に学んでいただく内容となっております。

事業者の皆様におかれましては、是非積極的にご参加くださいますようお願いいたします。

なお、ご参加については、別紙申込書をFAXにてお申込ください。

総合人権講座事業者向けコース申込書.pdf (0.7MB)

奈良県では、本県製造業の発展を担う理工系学生の県内就職促進及び定着を図ることを目的に、奨学金返済支援制度を有する県内製造業に対して、その負担額の一部を補助する奈良県奨学金返還支援事業を実施されております。

また、本年度の助成対象企業を別紙チラシの通り募集されておりますので、要件に該当する事業者さまにおかれましては、是非ご活用ください。

なお、本制度の詳細及び申請方法等については、下記ホームページをご参照ください。

奈良県HP

https://www.pref.nara.jp/58276.htm

国等の補助金を申請する際や金融機関からの融資を受ける際にも必要な自社の事業計画の策定において、市場規模や競合状況等の外部環境を正しく分析することが必要です。

今般、国が実施している「令和2年国勢調査」および「令和3年経済センサス活動調査」の奈良県版が県ホームぺージにて公表されておりますのでご案内いたします。

今後、各種補助金や融資の利用、雇用の拡大をご検討の事業者様におかれましては、是非ご活用ください。

・令和2年国勢調査結果（奈良県版）

https://www.pref.nara.jp/55730.htm

・令和3年経済センサス活動調査（奈良県版）

https://www.pref.nara.jp/24768.htm

国勢調査とは・・

国勢調査は、統計法に基づく5年に1度の国の重要な統計調査であり、統計法に定める基幹統計調査として、人及び世帯に関する全数調査です。その結果は、国及び地方公共団体の各種行政施策はもとより、企業、団体その他各方面の利用に供されています。

経済センサスとは・・

令和４ 年３月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。職業安定法の改正については、一部を除き令和４年10月１日に施行されることになっております。

特に今後、求人募集をご検討の方におかれましては、別紙チラシをご確認くださいの上、ご留意ください。

なお、その他、職業安定法の改正内容については、下記のサイトをご参照ください。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

奈良県では、ネットショップを事業として運営していくための基礎講座を、全8回開催されます。

「ECってどういう売り場だろう？」

「自社の商品はネット販売に向いているのか？」

ECサイトで売れるしくみを理解し、どのECサイトでチャレンジするかを定めて、健やかなEC運営を目指していける全8回の講座となっています。

今回は第1回目、第2回目の参加者をチラシの通り募集されておりますので、ご参加のをご希望の方は下記フォームよりご登録ください。

【第1回、第2回　お申込フォーム】

https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=2bCoUwDZzEidflk13I1bF5S18wB2Z0hLh7AfG70o8zhUMFoySDJQQ041NlJPRDBUTTRKMEo0UlBPVCQlQCNjPTEu

なお、第3回目以降については、下記サイトにて今後随時募集が行われますので併せてご案内いたします。

奈良県産業振興総合センター

https://www.pref.nara.jp/item/280725.htm#itemid280725