◆◆厚生労働省よりお知らせ◆◆

商工会からのお知らせ

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2021 / 01 / 29 10:10

従業員の労働条件に関する以下の4点につきまして、変更および拡充がありましたのでご案内いたします。

①36協定届の様式変更

押印・署名の廃止及び36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。

施行日は、令和3年4月1日からとなっておりますが、施行日前であっても新様式で労働基準監督署に届け出ることが可能です。

36協定届の作成にあたっては、厚生労働省特設HP「スタートアップ労働条件」において、作成支援ツールが公開されております。

②電子申請の機能拡充

令和3年4月より、届出・申請にあたり電子署名・電子証明書が不要（①e-Govからアカウント登録、②フォーマットに必要事項入力）となります。

また、令和3年3月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能となります。

③業務改善助成金の拡充

事業場内最低賃金の引上げを図る中小・小規模事業者が利用できる業務改善助成金について、令和2年度第三次補正予算の成立を前提に「20円コース」及び「30円コース」が新設され、令和3年2月1日から申請受付が開始されます。

④同一労働同一賃金の拡充

令和3年4月1日から中小企業にも拡充して施行されます。